| 研究課題/領域番号 |
19K02543
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
近藤 孝弘 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40242234)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治教育 / ドイツ / オーストリア / 公民科 / ヴァイマル共和国 / プロイセン / バイエルン |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，前年の作業を継続する形で，ベルリンの教育史研究図書館，ミュンヘンの州立図書館ならびにオーストリア国立図書館等から，両国・州の19世紀以降の教育課程基準と関連する教育法規について，オンラインでアクセス可能なデータを入手し，また独墺両国の古書店で同じくオンラインにより注文可能な戦前の教科書等を取り寄せて，それらの内容を分析する作業を行なった。こうした作業は，実際に渡航して現地調査を行なうことができない状況ゆえの緊急避難的な対応という面もあるが，19世紀半ば以降のバイエルンの教育課程基準のかなりの部分と，1919年という最初期の政治教育教科書，さらには今日の連邦政治教育センターの前身である国立祖国情報センター（Reichszentrale fuer Heimatdienst）の刊行物を入手できたことは収穫である。
前年度に行なった教育課程基準の分析から明らかになった，（予想に反して）プロイセンよりもオーストリアの方が早くから政治教育（公民科）が教育課程に位置づけられていたことについては，その19世紀後半における憲法改正が影響しているという仮説のもと，より詳細に教育課程基準ならびに初期の教材の内容を分析したところ，この仮説を支持するデータが得られた。
これまでの研究の成果は，「政治教育の形成に関する基礎的研究―プロイセンとオーストリアの教育課程基準の分析―」と題して，2021年6月26-27日に開催される日本カリキュラム学会（琉球大学大会・オンライン）において発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ドイツならびにオーストリアでの現地調査がcovid-19の感染拡大のため実施できずにおり，その作業そのものだけでなく，その調査結果に基づいて進めるべき研究も推進が困難となっている。代替の資料・方法により研究を継続することで，予想外の成果が得られる場合もあったが，全体として見たときに進度が遅くなっていることは否定できない。
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| 今後の研究の推進方策 |
ドイツならびにオーストリアへの渡航が可能になり次第，２年分の現地での作業をまとめて実施し，遅れを取り戻すことを予定している。また，それまでのあいだは，可能な限り，現地調査後に予定していた作業を先取りして進めることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19の感染拡大により，予定していたドイツでの現地調査が実施できなかったため，その旅費の分が次年度使用額として残ることとなった。渡航が可能になり次第，すみやかに調査を実施する予定である。
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