| 研究課題/領域番号 |
19K02544
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 障害者差別解消 / 障害者差別解消条例 / 対応要領 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度においては、都道府県別の障害者差別解消条例および都道府県別の障害を理由とする差別の解消に関する対応要領の分析を元にして、教育分野における差別解消をめぐる政策の先進性に着目して、先進事例都道府県を確定し、その要因分析のためにに訪問調査の実施を予定していた。対応要領の分析に関する文献研究の成果として、早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室発行『教育行財政研究集録』第16号に所収の拙論「教育分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の考察－文科省と都道府県の対応要領の検討を中心に－」（2021年3月）を公刊することができた。ただし、訪問調査に関しては、おりからの新型コロナの感染拡大受けての出張の制約によって、当初の予定通り推進することは全くできなかった。条例や対応要領の考察によって、対象とするべき県として、滋賀県および長崎県を抽出することができたことはこれまでの成果であり、各県でなぜ、どのようにして、先進性を有した政策を導入したのか、県の知事部局の障害者対策部署や教育委員会、県社会福祉協議会、特別支援学校等の政策過程への関与の実態と課題について重点的に調査検討していく見通しを得たことが2020年度の研究成果となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染拡大によって、研究課題に関わる実態や課題を深堀りするためには、電話やビデオ通話などの手段では十分ではなく、対面での訪問調査が是非とも必要であったが、実現できなかったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染状況の沈静化やワクチン接種の広範化を待って、対象県への訪問調査を進めていく所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に予定していた訪問調査が、新型コロナウィルスの感染拡大によって実施できなかったため、
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