教育における障害者差別解消の推進と自治体教育政策過程との相互関係に関する研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02544
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 障害者差別解消 / 自治体教育政策

研究成果の概要

都道府県と政令指定都市の教育分野における障害者差別解消にかかわる条例と対応要領を分析することで、障害者差別解消政策の積極性や先進性を示す特定の自治体をある程度浮き彫りにすることが出来た。これらの自治体における教育政策過程の特徴をつぶさに観察する際に、アメリカで進展してきたレジーム理論とシビック・キャパシティ論を活用しながら、現代における地方自治体の教育行政や教育政策の特徴と課題を明らかにすることが出来るとの方向性を探ることが出来た。

自由記述の分野

教育政策　教育行政

研究成果の学術的意義や社会的意義

教育における障害者差別解消政策を条例と対応要領に限定して検討を加えることで、都道府県や政令指定都市の間での政策出力の相違を明らかにすることが出来た。特定の都道府県や政令市では障害者差別解消法の示す範囲を超えて、上乗せや横出しの条例を作成している場合が少なくない。また対応要領に関しては市民への周知や行動変容を促すために様々な工夫を取り入れていて、その創意工夫の度合いは自治体間で相当の開きがある。以上のように、自治体間の相違を具体的に明示することが出来た点が学術的成果である。