| 研究課題/領域番号 |
19K02545
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| 研究機関 | 帝京科学大学 |
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研究代表者 |
長嶺 宏作 帝京科学大学, 教職センター, 講師 (30421150)
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| 研究分担者 |
小野 まどか 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 助教 (00761868)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 臨時教育審議会 / 教育改革 / 教育の自由化 / 政策過程分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、福祉国家的な教育政策から新自由主義に基づく教育政策へと日米両国で1990年代以降に変容される過程において、その歴史的な転換点にあった1984年に日本で設置された「臨時教育審議会」と1981年にアメリカで設置された「優秀性に関する全米教育委員会（National Commission on Excellence in Education）」に注目し、その変容が、どのように教育政治を再編したのかを明らかにし、今日につながる教育改革の原点を再審することである。
2019年度は、研究計画の通り、資料収集とインタビュー調査を中心に行った。資料収集は公文書館にある資料の情報公開請求を行い、まだ、「臨時教育審議会」関係史料の、臨時教育審議会設置に至る資料から一次答申までの資料について、一定程度、収集することができた。インタビューの記録は、当面の間は非公開であるが、歴史資料として保存できるように作業を行った。また、新たに「臨時教育審議会」が残した資料についても発見することができた。今後も資料収集と整理作業を進めていきたい。
具体的には、昨年度は、「臨時教育審議会」に設置当時の文部省関係者の2名と教育関係団体1名のインタビューを行った。このインタビューから、当時の文部省内の対応について、一部、知見を得ることができた。また、周辺にあった教育関係団体が、どのように臨時教育審議会に関与したのかについての知見を得ることができた。
初年度の調査であるために、まだ、研究成果として結実していないが、2020年度から、2019年度調査に基づき、学会報告と研究成果を論文として報告していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、4回の研究会を開催し、研究を進めてきた。主な成果の一つは、臨時教育審議会当時の事務次官へのインタビューである。このインタビューを通じて、文部省側の対応について、担当する政策分野に応じた各局の対応と省全体の対応した部分について理解することができた。また、文部省内のキーパーソンを特定することができた。また、本研究会が数年前から進めてきた公文書館での資料収集を通じて、資料郡の全体像が見えてきた。
ただし、昨年度末から新年度初めに予定していたインタビュー調査が、新型コロナウィルスの影響でできなくなり、進捗を遅らせる必要がある部分がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の計画としては、日本教育行政学会において、臨時教育審議会設置法の成立過程の分析、臨時教育審議会委員の選出過程、臨時教育審議会におけるアジェンダの設定等について、学会発表する予定である。その成果を論文として各学会誌・紀要等に掲載できるようにしたい。また、随時、臨時教育審議会の関係者にインタビューと資料収集を行う予定である。
2021年度には、臨時教育審議会設置後から第一次答申発表までのプロセスを研究し、2022年以降は2次答申～4次答申、そして、各個別政策分野へと研究を進める。同時に、同時代としてアメリカ教育改革の契機となる「優秀性に関する全米教育委員会」と比較することで、臨時教育審議会の今日的な意義を明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額の残額分は3月に実施予定のインタビューが中止となったため、次年度へと繰り越す。
本年度の使用計画は、各分担研究者に文具、OA機器、コピー代を2万円計上する。資料の本代として各分担研究者3万、もしくは8万円を計上する。そのほかには、研究会開催・資料収集のための旅費を総計で50万、インタビュー調査における文字起こし代として総計で10万、資料整理の人件費として15万、そして、インタビューの文字起こしたものを史料としてコピーし、製本する予算として10万を計上する。
以上の予算計画で来年度、研究を進める。
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