| 研究課題/領域番号 |
19K02545
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| 研究機関 | 帝京科学大学 |
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研究代表者 |
長嶺 宏作 帝京科学大学, 教職センター, 准教授 (30421150)
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| 研究分担者 |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868) [辞退]
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
高木 加奈絵 倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 臨時教育審議会 / 福祉国家 / 第二次臨時行政調査会 / 臨時教育審議会 / 教育の自由化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1990年代以降に日米両国での教育政治の再編を明らかにすることを目的とする。その歴史的な転換点において、1984年に日本で設置された「臨時教育審議会」と、1981年にアメリカで設置された「優秀性に関する全米教育委員会（NationalCommission on Excellence in Education）」に注目する。両組織の編成過程と報告書・答申の形成過程を明らかにすることを通して、今日につながる教育改革の原点を再審したい。
2019年度は、資料収集を行うことを目的とした。インタビュー調査では2名の対象者を中心に聞き取り調査を進めてきたが、2月に予定していた調査からコロナウィルス感染防止のため中止となった。また、資料収集は公文書館にある資料の情報公開請求を行い、また、「臨時教育審議会」関係史料の収集を進めることができた。
2020年度は、コロナ禍においてインタビュー調査は中止とした。その一方で、資料調査は継続して、進めることができ、『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』に「臨時教育審議会設置法案」の成立過程に関する一考察」「臨時教育審議会の「失敗」に関する仮説の構築」を発表することができた。また、日本教育行政学会において「臨時教育審議会一次答申までの過程」「臨教審委員の選任過程」を発表することができた。
2021年度は、中止となったインタビュー調査を進め、3名の元文部省担当への調査を実施した。また、継続的に、国立公文書館、市政専門図書館、国立国会図書館憲政資料室において文献調査を進めることができた。
2022年度は、引き続きインタビュー調査を進め、新たに1名のインタビュー調査を実施した。また、4年間にわたるインタビュー記録の報告書を作成し、日本教育行政学会において、「臨教審」という首相の選択に関する政治的仮説」を発表した。
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