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本研究は教育政策に関心を持つ、地方自治体の議員の政策選好を論じることで、教育政策の決定過程における議員の影響力を検証することを目指した。
最終年度には政令指定都市の議員に対するインタビュー調査、資料収集などを通じて、この課題に取り組んだ。
都道府県、市町村ともに地方自治体では行政委員会の一つである教育委員会が設置され、教育行政の執行権を持っている。これは、行政委員会制度をとっていない他の行政領域との大きな違いである。教育委員会は地方自治体内の教育政策について執行権を有するが、特に予算編成の場面では首長部局との連携が必要である。地方議会は首長が調製した教育分野のものも含む予算を審議する場であり、教育行政も当然に議会審議の対象となる。
着目した政令指定都市2市については、教育政策への専門性を期待できる存在として教員経験があり、教員組合での活動経験がある議員にインタビュー調査を行った。
インタビューや資料収集によって、これらの議員が議会内で学校の利益を代表する存在として活動するだけでなく、議員として幅広い政策領域に関心を持っていることを検証することができた。支持団体としての、教員組合の動向や、他の教員組合から支援を受ける地方議員の議会内での動向など、今後取り組むべき論点も抽出することができ、今後の研究展開を期待することができる。
なお、最終年度に取り組んだ研究活動の成果は、現在論文として刊行の準備作業を進めている。
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