| 研究課題/領域番号 |
19K02553
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60586361)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 移民第二世代 / 移民家族 / 親子関係 / アイデンティティ / 複合的困難 / コロナ禍 / ウェルビーイング / 教育機会 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、フィリピン系を中心とする在日移民家族へのインタビュー調査をもとに、移民家族が日本社会で直面する複合的困難について、経済、文化、社会関係の重なりから理解する理論枠組みを構築した。この結果は共編著において発表した。
第二に、2010年から継続して行ってきたフィリピン系移民第二世代の若者に対するインタビュー調査の結果を共著にまとめた。家族の日本社会への編入様式と親子関係に注目しながら、移民第二世代のアイデンティティ形成と適応の多様化について分析し、公正な教育機会と多様性の承認について日本社会の課題を考察した。この結果は国際ワークショップでも発表し、多くのフィードバックを得た。
第三に、長期化するコロナ禍がマイノリティの子どもに与えた影響について、アメリカとイギリスの事例を取り上げて分析し、共著論文で発表した。休校とオンライン学習の導入が社会的に弱い立場にある子どもたちの教育機会とウェルビーイングを損なっていることを提示し、教育と福祉の両側面から公教育の役割を再定義していく必要性について考察した。この問題提起は、日本教育学会80回大会の課題研究の企画にも反映させた。
第四に、国内における調査を以下の3つのフィールドにおいて進展させた。①「外国人の母親のための育児サロン」におけるフィールドワークを継続し、移民第一世代の母親の家庭教育についてインタビューを実施した。②移民1.5世の若者3名の追跡インタビューを実施し、コロナ禍における仕事や家族関係の変化についてデータを収集した。③移民生徒が在籍する高校において教員インタビューを実施し、外国人保護者対応の状況と課題についてデータを取集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に引き続き、コロナ禍の影響によって海外調査を断念せざるをえなかったが、これまでに収集したデータを整理・分析し、共著書および共著論文において成果を発信することができた。また、日本教育学会課題研究での国際シンポジウムの企画や、国際ワークショップでの報告を通じて、海外の研究者との研究交流を進展させた。
国内調査については、すでにラポールが形成されている育児サロンで継続して参与観察を行い、第一世代の母親たちへのインタビューを積み重ねた。継続的な調査を行っている1.5世の若者たちについては追跡インタビューを行い、コロナ禍が仕事と家族関係に及ぼした影響について分析を進めている。また、都立高校を対象とした調査を大きく進展させることができ、学校と外国人保護者の関係性について分析を開始した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの影響を考慮しながら、移民親子が日本社会の中で抱える困難について、社会構造と文化的・経済的障壁の観点からデータ収集と分析を進める。
①10年以上にわたって追跡インタビューを実施している移民第二世代の若者のデータを整理し、親子・親族関係の変化と日本社会への適応過程を中心に分析する。②育児サロンでの参与観察データと第一世代の母親へのインタビューデータを整理し、親子の関係性、教育意識、日本の就学前教育機関や小学校への関わり方について、日本人の親との比較視点から考察する。地域ボランティア団体や宗教団体との関係性についても調査を広げ、必要な子育て支援について検討する。③高校教員に対するインタビューデータをもとに、教員から見た保護者と学校との間の文化的ギャップについて、マジョリティ―マイノリティ間の権力関係を視野に入れながら分析する。文化仲介者として学校と保護者の間に入るソーシャルワーカーやNPOに対してもインタビュー調査を行い、高校を拠点とした支援ネットワークの可能性を検討する。④日本国内で母語教育・母語支援員の配置を行っている自治体の施策を整理・分析し、サンフランシスコ学区の施策と比較考察する中で日本の支援システムの特徴および課題を析出する。上記自治体のとりくみについて担当機関でヒアリングを行う。⑤コロナが沈静化し、海外渡航が可能になった際には、サンフランシスコ調査を再開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、予定していたサンフランシスコ調査と国内調査を中止せざるをえず、旅費の未使用分が発生した。未使用分はコロナの収束以降、フィールド調査の旅費と滞在費に使用する予定である。
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