| 研究課題/領域番号 |
19K02555
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
前原 健二 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40222286)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ドイツの教育 / 教員研修 / 教育改革 / ワーク・ライフ・バランス / 職能成長 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、ドイツにおける教員研修の新しい試みについて、現地調査を含めて具体的な情報を得て、その得失を検討することである。
2019年度は、全般的状況について文献研究を進めるとともに、ハンブルク都市州の文部科学省及び州立教育センターを訪問して教員研修の現状と改革の方向性に関するインタビュー調査を行った(2020年３月）。現時点では内容面の検討はできていないが、入手できた情報のうち主要な点を原データとして摘記する。第一に、ハンブルク都市州ではドイツで一般的な「担当授業コマ数」による教員の労働時間管理にかえて、「週あたり勤務時間数」による労働時間管理を導入している。この勤務時間の中には研修にあてる時間もカウントすることが求められている。これが実際に研修の強化改善に機能しているか、という点について、担当者の感触としては、肯定的である。第二に、学校改善が進んでいるかという点については、学校ごとに事情は異なるが、行政は不利な環境にある学校に対する支援を積極的に提供しており、一定の効果は出ている。第三に、教員組合の立場からはこの労働時間管理のあり方に対する批判が制度改革当初から一貫して存在していることを行政としても認識している。
2019年９月に、イギリス教育学会(BERA、イギリス・マンチェスター市にて開催）に参加し、日本の教育政策に関する口頭報告を行い、研究の国際的発信を行った。報告の内容に即した国際共著論文を作成中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査及び国外調査（ハンブルク都市州文部省及び州立教育センター訪問）を予定通り実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本書類作成の時点において、新型コロナウィルスに対する対応の影響により、2020年度の国外調査を実施できる見込みが薄い。現地調査が不可能な場合は、文献調査、資料調査を中心にすることになるが、研究計画において特徴の強い改革を進めている「２州」に限定していた部分をさらに広げることを考慮したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に予定していた国外出張が、当初予定通りの日程で実施できなかったため。
2020年度も同様の事態が続くと考えられるため、研究方法の組み直しを進め、文献の購入を計画的に進めたい。
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