| 研究課題/領域番号 |
19K02556
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
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| 研究分担者 |
袴田 麻里 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (20334964)
ライアン 優子 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40615340)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 留学生 / 就職 / 日本企業 / ドイツ / オーストラリア / 高度人材 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、留学生受入国の企業の海外展開が当該国への留学を促すとともに、留学生の卒業後の帰国の促進要因となっているという仮説を立て、日本、ドイツ、オーストラリアの高等教育機関を卒業した外国人留学生（以下、留学生）の定着／移動の傾向とその影響要因を分析するとともに、キャリア形成、職場への貢献、課題などを比較し、留学生誘致／教育／就職促進政策の長期的効果と、課題の解決に向けての示唆を導くことを目的としている。
2020年度は、コロナ禍により現地調査はできなかったものの、コロナ禍が留学生や元留学生の進路や仕事に与えた影響について、オンライン調査を実施するとともに、日本学生支援機構の私費外国人留学生生活実態調査、外国人留学生進路状況調査、厚生労働省の外国人雇用状況調査、法務省の在留外国人統計、オーストラリアの留学生統計、留学生進路状況調査、ドイツのNational Educational Panel Study (NEPS)などの既存の調査データを用いて、分析を行った。また、元留学生に対するZoomインタビューを行うとともに、留学生を採用している企業関係者等によるオンラインセミナーに出席し、情報収集を行った。
これらの調査結果などを活用し、国際学会で4回（うち1回はパネル発表を主催）、国内の学会・研究会で3回の発表を行うとともに、海外のジャーナルに査読付き英語論文1本が、国内の学会誌に査読付き論文2本が掲載され、共著2本が掲載された書籍が1冊出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により、ドイツ、オーストラリア及び留学生の主要出身国（中国、ベトナム、インドネシア等）での現地調査が行えなかったため、その部分の研究に遅れが出ている。
それに代わって、コロナ禍が留学生や元留学生の進路や仕事に与えた影響について、日本及び海外でオンライン調査を実施するとともに、日本学生支援機構の私費外国人留学生生活実態調査、外国人留学生進路状況調査、厚生労働省の外国人雇用状況調査、法務省の在留外国人統計、オーストラリアの留学生統計、留学生進路状況調査、ドイツのNational Educational Panel Study (NEPS)などの既存の調査データを用いて分析を行った。また、元留学生に対するZoomインタビューを行うとともに、留学生を採用している企業関係者等によるオンラインセミナーに出席し、情報収集を行った。
また、オンラインで実施される海外の学会の大会にも積極的に参加し、研究発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍が留学生や元留学生の進路や仕事に与えた影響について、日本及び海外で実施したオンライン調査結果を分析するとともに、日本学生支援機構の私費外国人留学生生活実態調査、外国人留学生進路状況調査、ドイツのNational Educational Panel Study (NEPS)などの既存の調査データや関係統計等と照合することにより、コロナ禍以前とコロナ禍以後の状況を比較する視点を組み入れて、研究を継続したい。
また、元留学生や企業関係者へのZoomインタビューを継続するとともに、移動・渡航制限が緩和されれば、ドイツ及びオーストラリアの共同研究者の協力を得て、現地調査を再開し、それに基づいた研究成果を発表したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は、研究分担者、研究協力者の協力を得て、研究対象国のドイツ、オーストラリア及び主な留学生出身国（中国、ベトナム、インドネシア等）における現地調査を予定していた。しかし、コロナ禍により、当初予定していた調査が実施できなかったため、旅費など調査費用を使用することができず、次年度に繰り越すこととなった。
2021年度後半、コロナ禍が収束するならば、ドイツ、オーストラリア及び主な留学生出身国（中国、ベトナム、インドネシア等）における現地調査を実施したいと考えている。
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