ドイツにおける暴力予防教育プログラムに関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02557
• 研究機関: 山梨大学
• 研究代表者: 高橋 英児 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40324173)
• 研究分担者: 藤井 啓之 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (70253044)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 暴力予防 / 犯罪予防 / 社会参加

研究実績の概要

研究初年度である令和2年度は、ニーダーザクセン州における暴力予防教育の状況に関する資料を州レベルと都市レベル（オルデンブルク市）から収集し、分析を行った。州レベルでは、犯罪防止のために設立された機関であるニーダーザクセン州立予防協議会内にある地域予防部局が、特に暴力予防のための取り組みを多く行っており、暴力予防の戦略や方法を立案する「ケアをする地域」（CTC）や、「チャンスとしての予防」（PaC）などのプロジェクトが学校における暴力予防教育のための調査やプログラムの開発を行っていることを明らかにした。CTCでは、暴力行為の現状やその要因等を調査する州生徒質問紙調査による暴力予防のためのモニタリング調査、予防プロラムで効果のあるもののリスト（グリーンリスト）の公表などを行っており、主として、総合的な暴力予防のための方針や方法に関する活動を行っているのに対し、PaCは、保育所・学校・地域行政機関（州文科省、州教育庁、幼児教育のための州立研究所）、警察、地域の予防委員会などと連携して、具体的な暴力予防の取り組みに関する各種支援（プログラムの提供、プログラム指導員の支援、各種支援の提供、事例に基づく協同など）を行っていることを明らかにした。これらは、一部業務が重なりながら、それぞれが連携しながら行っている。
これに対して、都市レベルでも、犯罪・暴力予防のための機関が設置されており、Oldenburgでは、オルデンブルク予防協議会（PRO）が、市内の学校にいくつかのプログラムを行っていることを明らかにした。また、PROでは、ニーダーザクセン州立予防協議会の関係機関と連携しながら、都市独自の取り組みを行っていることを明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

現在までの進捗状況あるが、ニーダーザクセン州における暴力予防教育の組織やその内容についての概要を明らかにすることができた。しかし、新型コロナウィルス感染症対策のため現地機関が訪問日前日に閉庁してしまったため、州レベルの取り組みと都市レベルの取り組みでの各機関の連携の実態、各種プログラム開発の実態など詳細について関係者に直接インタビューしたり、取り組みの様子を参観するなどの現地調査が行えていない。そのため、「やや遅れ」があると自己評価した。

今後の研究の推進方策

研究２年目である令和２年度においては、昨年度積み残したニーダーザクセン州の現地調査を行い、グリーンリストの検討を中心に、生徒質問紙調査による暴力行為のリスク要因の究明とそれに応じた同州の効果的なプログラム開発について明らかにする。
また、新型コロナ感染症対策状況を見ながら、ザクセン州ないしノルトライン＝ヴェストファーレン州の研究文献や資料を収集し、関係者のインタビュー調査だけでなく、関係機関での暴力予防教育の実践の観察などの現地調査の可能性を関係者と協議する。現地調査が困難となった場合には、可能な部分はオンラインによる調査に切り替えるなど、柔軟に対応する。

次年度使用額が生じた理由

当初現地調査に協力していただく予定だった研究協力者が、現地調査に参加できなかったため、その分の旅費使用ができなかった。次年度に日程を調整しながら、研究協力者に現地調査に参加してもらい、予算を使用できるように計画している。