| 研究課題/領域番号 |
19K02560
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育行財政 / 子どもの権利 / コロナ危機 / 福祉国家 / 新自由主義 / 子どもの貧困 / 大学財政 / 教育の自由 |
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| 研究成果の概要 |
研究期間中、新型コロナ感染拡大という歴史的事情に鑑み、福祉国家型の教育財政制度原則「普遍的現物給付」「普遍的現金給付」から、コロナ対策としての子ども・青年向け支援施策の実施状況について各国の制度分析を行った。新自由主義改革のもと「市場拡大」を意図した公共政策が社会保障の各領域に持ち込まれ、公共サービスの多くを商品として購入せざるをえなくなり、その結果、営業自粛等の感染防止措置によって所得収入の大幅な減少が子ども・青年の生活に甚大な影響を与えた構造的要因を明らかにした。福祉国家の制度原則にもとづく教育財政制度を整備・再設計することによって、新自由主義教育改革からの反転の像を描出した。
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| 自由記述の分野 |
教育行政
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
各国の教育行財政制度を比較検討分析を通じ、福祉国家型と新自由主義型とを分岐する制度特質の解明を行ったことに学術的意義がある。日本の場合、単に公財政で措置される教育支出の量が少ないというのみならず、普遍的な制度を次第に選別的なもの（競争的なもの）へと移行させてきたこと、このことを通じて教育・学問分野への過度な政治的・政策的介入をもたらしてきたことを明らかにした。現在きわめて重要な分析課題となっている日本の学術行政をめぐる政治介入問題（日本学術会議会員任命拒否問題、日本学術会議法改正問題）や学校・大学教職員の身分の不安定化と多忙化等、構造的にその要因を示したことに社会的意義がある。
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