研究課題/領域番号 |
19K02561
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研究機関 | 滋賀大学 |
研究代表者 |
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 学校紛擾 / 教育関係 |
研究実績の概要 |
本年度は戦前期に発生した中等学校の学校紛擾を実証的に把捉するため、新聞2社のデジタルアーカイブを利用して、紛擾関係の記事を抽出して分析を実施した。その結果、全体としては700件弱の学校紛擾記事が抽出されたが、このうち本研究の対象となる中等学校のそれは370件程度となり、学校段階としては最も多かった。さらに、中等学校の紛擾記事の内容から、学校種や発生地域、発生事由等に基づいて分類・集計し、時期による変化を検証した。これにより、戦前期を通じて中等学校のなかでは中学校が最も頻発していたこと、年を追うごとに発生地域が地方から東京に変化する傾向がみられたこと等を把握できた。もともと戦前期の学校紛擾は公的な統計が残っていない事象である。新聞報道件数といった間接的な指標とはいえ、明治から昭和初期という戦前期全般にわたる発生件数とその内実を初めて実証的に示すことができたと考える。また、明治期との比較により、本研究が対象とする大正・昭和初期の紛擾の特徴も明らかになってきた。本研究の成果は、日本教育社会学会第71回大会において口頭にて発表した。 また、教育関係論や教育の近代化論に関する理論的検討を行った。学校紛擾は指導・処分に対する生徒の反発という枠組のみでとらえられるものではなく、当時の教師生徒関係や学校文化・教育文化のありように広く起因すると本研究では想定している。紛擾頻発の要因を探る手がかりとして、上記の理論を広く参照し、紛擾をさまざまな角度から理解しようと試みた。 さらに、年度後半からは、大正期学校紛擾の事例研究を開始している。具体的には、当時の代表的な事例をピックアップし、当該学校や地域に赴いて、資料収集を行っている。今後詳細な分析をすすめていくが、現段階では大正期の学校紛擾が明治のそれとは異なる性質をもっていた可能性がみえつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は戦前期の紛擾関係新聞記事の分析が研究の主な作業であったが、学会発表は行ったものの、論文化するまでには至らなかった。本研究はデジタルアーカイブ化された新聞を研究の主な素材とするものであり、検索や抽出がある程度容易であるとみなしていたものの、想像以上に抽出した記事を整理する作業に膨大な時間を要した。また記事内容の入力作業などは外部委託を考えていたが、専門家でないと判断が困難であったり、整理し得ない事項が数多く、結局のところ、今年度は事例の分類とその集計作業にとどまった。とはいえ、現段階ではおおむね記事内容の整理が完了しており、早急に分析を進め、論文として発表したい。 一方、教育関係論や教育の近代化論に関する理論的検討は十分に行なうことができた。また、次年度開始予定の事例研究についてはすでに一部作業に取りかかっており、令和2年度の学会発表と論文化に向けて着実に取り組んでいきたい。
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今後の研究の推進方策 |
新聞紙面に掲載された学校紛擾記事の分析については、内容の整理は終えており、早急に検証を進め、論文として発表したい。 今後の研究として、大正・昭和初期における学校紛擾の事例研究が主となる。今年度作成した新聞記事に基づく学校紛擾事例のデータベースから、代表的で資料が豊富な紛擾事件を選定し、事例の詳細を明らかにしたい。その際、研究上で着目するのは、学校紛擾に関与した生徒や教師の主観的意味である。彼ら紛擾当事者が記した日記や回顧録、自伝などの生活史の資料を重用し、当事者の視点から紛擾を再構成してその発生原因を改めて考察したい。当時に、後継の高等学校や公文書館等に保存されている学籍簿、校友会誌、学校史などの学校関係資料を活用し、紛擾が発生した学校の文化的特性にも目配りして検討に加えたい。これらにより、近代教育史において学校紛擾のもつ新たな意味や意義を明らかにするとともに、教育関係論に関する新たな理論的視座を提供したいと考えている。 とくに令和2年度は大正期の学校紛擾に焦点を当て、まずは日本教育社会学会にて口頭発表を行う予定である。
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