| 研究課題/領域番号 |
19K02564
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
木村 拓也 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40452304)
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| 研究分担者 |
西郡 大 佐賀大学, アドミッションセンター, 教授 (30542328)
立脇 洋介 九州大学, アドミッションセンター, 准教授 (50511648)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 大学進学 / 地域移動 / 空間統計学 / 意図せざる結果 / 大学進学地域移動 / 地域特化係数 / ゼロ強調ポア ソン回帰モデル / 対数線形モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究「大学進学地域移動の計測手法の新開発とその適用--空間統計学と教育社会学 の学際融合」は、地域特化係数、ゼロ強調ポアソン回帰モデル、対数線形モデルなどの空間統計 学の新手法を 適用し、大学(入試)改革に伴い、大学進学時の地域移動が経年変化しているの かを分析・検討するものであ る。本研究の目的は、計数データ(カウントデータ)に基づいた大学進学地域移動のマクロ分析の新手法を空間統 計学の手法を 開発し適用することであった。そうした研究によって、大学(入試)改革が、大学進学時の地域移 動を縮小させる方向に機能するという「意図せざる結果」になっていないかを検証した。
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| 自由記述の分野 |
教育社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学改革では、人口減少社会に伴い、中央教育審議会大学分科会将来構造部会では、国立大学の定員規模を見直 すべきだとする答申案「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ(案)」を2018年9月26日にまとめ、 11月に正式に上梓された。こうした議論を受けて、大学改革により、今後、文系不要論も踏まえて、地域共創な どの新たな課題解決型の学部は歓迎される一方で、文系学部の整理縮小が加速されることが予想される。教育人 口に基づく空間統計学的研究が政策に反映される中、研究者が政策アクターとして、本研究の遂行を通して、中 央教育審議会以外の別のエビデンスを提示し、政策論議に参加することは重要である。
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