| 研究課題/領域番号 |
19K02568
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 準市場 / 社会的公正 / 批判的教育学 / ウェルビーイング / インクルージョン / デモクラシー / コンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「準市場」システムを背景としながら「社会的公正のための教育(Education for Social Justice)」の実現が目指されている学校の事例研究として、米国マサチューセッツ州ボストンにおいてパイロットスクールと呼ばれるカテゴリーに属する公立の幼少中一貫教育校Mission Hill Schoolを主たるフィールドとする実地調査を中核に位置付けた研究活動を計画していたが、世界的なCOVID-19拡大状況の影響で、調査訪問を実施することができず、諸事情によりオンラインで情報を収集するにも大きな限界があり、結局フィールドワークは全く進められなかった。
そのため、理論的な考察を進め、批判的教育学に基づいて、「社会的公正のための教育」を「社会的に公正な教育(Socially Just Education)」と読み替え、それを、「インクルージョン」「デモクラシー」「コンピテンシー」という３つの鍵概念を基盤として「子どものwell-being」を実現する学校教育として再定式化する作業をさらに進めるとともに、これに加えて「教育における"緩さ"(ease/loosness/relaxation )の意味論」に関する探求を開始し、これに依拠して「子どもの学力保障と存在承認とのパラドキスカルな関係」に関する試論の形成に努めた。さらに、日本の実践事例をも参照しつつ、「社会的に公正な教育」実現に向けた探求的学習の考察を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
世界的なCOVID-19拡大状況の影響で、調査訪問を実施することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国ではワクチン接種が進み、感染拡大状況は明らかに改善に向かっているため、日本でのワクチン接種が進んで同様の改善が見られれば、2021年度中に実地調査を再開できるかもしれない。その場合には、当初の予定を何とか達成できるのではないかと思われるが、そのような改善が見られない場合には、オンラインで手に入る範囲での情報と理論研究により、一定のまとめを整理して翌年度以降の学会報告や論文執筆につなげるしかない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19拡大状況により、当初予定していた海外実地調査が全く実施できなかったために次年度使用額が大幅に生じることになった。年度内に感染拡大状況に大きな改善が見られれば予定していたフィールドワークを再開するための旅費等に充当したいと考えているが、これが不可能な場合には、期限延長を申請するか、あるいは、現在やや使用上の限界が生じているパソコンの買い替えを検討する。
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