| 研究課題/領域番号 |
19K02571
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小林 敦子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90195769)
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| 研究分担者 |
天童 睦子 宮城学院女子大学, 一般教育部, 教授 (50367744)
鐙屋 真理子 (一見真理子) 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (20249907)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 家庭教育 / 倫理的規範 / 東アジア / 子どもの社会化 / しつけ / ライフストーリー法 / 年中行事 / 規範的文化 |
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| 研究実績の概要 |
【研究目的】本研究は、文化伝達による子どもの社会化の諸相について、規範的文化の継承と断絶に焦点を当て、東アジア地域（中国、台湾、韓国、日本）の家族と家庭教育を比較しながら検証するものである。近代化といった社会変容が、子どもの社会化、家庭教育にいかに影響を与え、具体的なしつけ作用に立ち現れているかを教育学の視点から分析する。
【研究方法】(1)ライフストーリー法を用いて、祖父母世代、父母世代、子どもの3世代インタビューを実施。(2)日本では、東京都荒川区、宮城県石巻市などでインタビューを実施。（3）質問票調査。 (4)海外研究協力者の協力によるインタビュー（中国、台湾、韓国）。(5)インタビューや質問票調査の分析を実施。
【研究成果】（1）各国において、礼儀正しさや正直、勤勉といった規範的文化の伝達は、祖父母世代から親世代、子世代、さらに次の世代へと伝達されている。家庭教育の危機といった言説は当てはまらず、むしろ社会の側の問題を家庭問題に帰結させるような、家庭教育言説がある。（2）「教育する家族」の登場といった育児戦略の変容が、東アジア地域の共通項として生じている。ただし、出現の仕方にタイムラグがある。日本の場合は、高度経済成長時期に出現。中国の場合には、文化大革命後の大学入試制度の復活以降に出現している。（3）東アジア共通の現象として、男の子らしく、女の子らしく、あるいは女性に学校への就学や進学を認めないという風潮は、祖母世代で顕著である。下の世代になるにつれて、男の子らしく、女の子らしくというジェンダー規範が弱まっている。女性の進学熱も盛んである。（4）学歴重視の傾向から、子どもの生活の充実や幸せが大切といった個人的幸福を企図する志向性が、近年の若い世代で強まっている（再生産戦略の個人化）。とりわけ日本では、こうした傾向が顕著であるが、台湾、中国、韓国においても出現している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、コロナウイルスの影響を受けたものの、国内外での調査が可能となった。あわせて電話、メール、SNSなどを使い、データの収集・分析、さらに研究結果の公表に努力した。
【調査】
(1)家庭教育に関するインタビュー調査を実施（北杜市、札幌市）。(2)台湾に関する調査：生涯学習・家庭教育研究関係者との交流・意見交換、教育部訪問、生涯学習関連研修会への参加。(3)中国に関する調査：研究協力者の協力を得て、中国でインタビュー・データを収集（12家族、少数民族家庭を含む）。（4）韓国における調査：研究協力者の協力を得て、継続的に調査を実施。
【分析】インタビュー調査で得られた質的データおよび質問票調査で得られた量的データの分析を行った。
【研究成果の発表】(1)国際シンポジウムの主催：「東アジアの家庭教育に見る文化伝達と家族戦略の変容」（＠早稲田大学国際会議場、対面+オンライン、主催：「東アジアの家庭教育と文化」研究会 (代表 新保（小林）敦子)、報告＜韓国・李恩珠氏等＞、2022年12月23日）。早稲田大学現代中国研究所の協力を得て、同ＨＰで国際ワークショップに関する情報発信。(2)地域子ども学研究ネットワーク・ワークショップ「地域における子育て支援：学際的取り組み」（＠明治学院大学、宮城学院女子大学・地域子ども学研究ネットワーク、2023年3月21日、天童睦子氏関連）。(3)国際シンポ・フォーラムでの発表（ユネスコ主催、中国宋慶齢基金会主催等）。(4)論文：国際ジャーナル等での発表（International Journal of Educational Research、2022年4月）。(5)HP（宮城学院女子大学・「女性・子どもと地域」研究ネットワーク）で、本科研に関する情報発信 。(6)科研成果報告書の出版（2019年度～2022年度、114頁、2023年3月15日）
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)研究打ち合わせ；①国内で2～3回の会合を実施する（2023年3月にzoomで実施、今後オンライン・対面で開催予定）。②中国（北京師範大学、北京師範大学珠海校）、台湾（中国文化大学、実践大学）、韓国（明知短期大学）と、研究の総括について検討する（web会議）。
(2) 国内調査及び海外調査については、ほぼ調査を終了。必要に応じて、追加調査を実施（メール、SNS、電話等）。
(3)分析：これまで日本、中国、台湾、韓国などで収集した質的データの翻訳及び分析を、KJ法やMAXQDAなどのソフトを使いながら、精緻に行う。量的調査で収集したデータも統計ソフトを使い検討を行う。その上で、東アジア地域における家庭教育に関する理論的枠組み作りを目指す。(4) 研究成果の発表：①世界社会学会議での発表（メルボルン、2023年6月25日～7月1日）。②その他の国内外での学会でも発表を行う。③ジャーナルなどに、研究成果を発表予定である。④本科研の研究の総括として、2022年度に国際シンポジウムを開催し、研究成果報告書を出版したが、研究成果報告書を発展させて、2024年度以降に、書籍の出版を計画している。
新型コロナウイルス感染の影響のため、2023年度も研究環境としては、理想的ではないが、国内外での国際シンポ・学会等での発表を予定している。本科研を通じて、東アジア地域での家庭教育に関する国際的ネットワークも広がったため、オンラインでの利点を活かしながら、研究を総括していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
交通費の変更に伴う処置。金額が少ないため、次年度、雑費として使用予定である。
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