研究課題/領域番号 |
19K02576
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研究機関 | 東亜大学 |
研究代表者 |
瀧田 修一 東亜大学, 人間科学部, 教授 (00510033)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | ASEAN / メコン地域 / 教育格差 / 初等教育 / 前期中等教育 / 国際協力 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、2015年末に発足したASEAN共同体、特に域内経済発展格差に揺れる社会主義からの移行経済国で未解決の教育課題となっている基礎教育学齢のニューカマー(ベトナム、ラオス、中国雲南地方国境を流出入する外国人児童生徒や無国籍の山地民児童生徒など)の初等教育・前期中等教育就学の阻害要因とその教育格差を多面的に分析することにある。ASEAN域内間の経済格差を是正し、域内最貧国の経済発展を目指す同地域において、初等教育のユニバーサル化は言うまでもなく、前期中等教育の拡充は不可欠な課題である。 多様なASEANメコン地域の移行経済国(最貧国)においていかにして越境児童生徒の就学を達成できるのか(就学格差の是正)、各研究者の専門性(開発経済学、教育社会学、比較教育学、教育経済学、文化人類学、メコン地域研究等)を持ち寄り融合させ、その方策とそれに対するASEAN共同体の域内発信型国際教育協力ネットワーク構築の可能性を示す。 2019年度~2021年度:ラオスを中心にベトナム、中国、タイとの国境3カ所に調査拠点を設定、3年の継続調査を実施する。 (国境1)ノーンカーイ県ノーンカーイ郡(タイ)=首都ヴィエンチャン(ラオス)第1メコン友好橋、 (国境2)ボーテン(ラオス・ルアンナムター県)=モーハン(中国雲南省)、 (国境3)デンサワン(ラオス・サワンナケート県)=ラオバオ(ベトナム)において、ラオ・中国・ベトナム家族と各国教育協力ネットワークへ面接とアンケート調査を実施予定である。 補助事業期間の折り返しになる2020年度は、新型コロナウイルス感染対策として日本国外への研究調査は実質的に不可能であった。海外研究協力者の自国内調査も難しい状況であったため、現地企業側の学歴別雇用状況を聞き取調査から把握することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
補助事業期間の折り返しになる2020年度は、新型コロナウイルス感染対策として日本国外への研究調査は実質的に不可能であった。また、海外研究協力者の自国内調査も難しい状況であったため、当初の調査予定を全面的に中止せざるを得なかった。
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今後の研究の推進方策 |
研究代表者は、海外渡航が解禁になった後、可能な限り速やかに現地調査を実現したい。また研究協力者も、国内移動の制約が解除されれば徐々に調査活動を進めていくことになっている。現在は海外研究者と遠隔による調査会議を定期的に開催し、現地のコロナ感染拡大状況と調査実施可能性について意見交換を行っている。
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次年度使用額が生じた理由 |
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国外への渡航が不可能となり、現地調査のために申請していた海外旅費の支出と調査現地での謝金支出が無くなったため。次年度は研究代表者だけでなく、現地の研究協力者が積極的に自国内調査地へ出張する計画であり、旅費・謝金を含め支出の大幅な増加が考えられる。
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