| 研究課題/領域番号 |
19K02577
|
|---|
| 研究機関 | 福岡大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 亜希子 福岡大学, 人文学部, 准教授 (70570266)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 移民社会 / ドイツ / 多様性 / 異文化間教育の課題 / 異文化間の学校開発 / 教師教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、移民社会ドイツにおける異文化間教育の課題とその克服に向けて展開される政策、研究、実践の相互作用に着目し、この三者間の相互作用がいかに有機的に結びつけば、包摂社会の構築に向けた異文化間教育の実現に至るのか、その実相について理論的研究を行うことを目的とする。
具体的には、異文化間教育の抱える課題の克服に寄与する2013年異文化間教育勧告と異文化間の学校開発に着目する。この勧告を制度的基盤にした連邦及び州レベルの政策展開、異文化間教育関連研究の進展、異文化間の学校開発に資する実践の普及から、政策、研究、実践の三者間の連関を捉える。
初年度である2019年度は、以下の点について整理を行い、日本比較教育学会第55回大会、日本ドイツ学会フォーラムで報告した。第一に、異文化間教育の理論研究における議論の動向である。文献からは、異文化間教育が取り上げるべき課題が文化概念に収斂されることを回避し、多様性や異質性、交差性、インクルージョンに関する議論を正当に評価するためのタームが模索されていることを整理した。第二に、異文化間の学校開発を支える基盤としての多様性を志向する教員養成について、ブレーメン大学の取り組みを文献から整理した。その際、欧州レベルの政策動向を踏まえ、連邦レベル、州レベル（ブレーメン州）の教育政策の整理を行った。その上でブレーメン州の教育施策と並行して進められたブレーメン大学の理論的・実践的研究を踏まえたモジュール「学校における異質性への対応」について概観した。これにより、ブレーメン州における事例に基づく、政策、研究、実践の相互連関の分析を行うことができた。
以上から、異文化間教育における多様性や公正（正義）概念の位置づけ、移民背景を持つ教員の導入や教師の異文化間能力に関する議論の動向がさらなる検討課題として見いだされた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、現在のところ概ね順調に進展している。
2019年度に文献に基づく先行研究の整理や政策及び実践の具体的分析を進めることができ、日本比較教育学会第55回大会（2019年6月）、第35回日本ドイツ学会フォーラム（2019年6月）で発表した。とりわけ、日本比較教育学会ではアメリカの教員養成を専門とする佐藤仁氏（福岡大学）と共同発表を行ったため、アメリカの多文化教育の文脈に基づく政策・研究・実践の動向と比較検討することができ、多文化教育（アメリカ）と異文化間教育（ドイツ、ヨーロッパ）の共通点と相違を把握することができた。これは本研究が目指す日本社会における異文化間教育を検討する際の参照枠を探るという意味において有益であった。これらの研究の知見を踏まえ、欧米と日本の現状と比較し、国際異文化間教育学会（International Association for Intercultural Education）2019年アムステルダム大会（2019年11月）で発表し、研究関心や実践的課題を同じくするドイツ語圏の研究者と研究交流を行うことができた。その他、欧州教育学会（European Educational Research Association）2019年ハンブルク大会（2019年9月）に参加したことで、ドイツ学術界における異文化間教育学の今日的潮流について情報を得ることができ、理論研究を進める上での示唆となっている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、2019年度の研究から導き出された検討事項である、異文化間教育における多様性や公正（正義）概念の位置づけ、移民背景を持つ教員の導入、教師の異文化間能力に関する議論の整理を行う。なお、多様性を志向した教師教育は大学での養成段階以外にも研修等の実践がさまざまに展開されており、欧州全体の教育政策としても調査研究のテーマとなっている。その点も加味し、ドイツ国内にとどまらず、欧州全体での動向も踏まえた研究を進めていく。加えて、多様性という観点からフェミニズムやクイア研究に見られる交差性と異文化間教育研究との結節点に関する議論を整理する。
なお、申請当初の計画では、2年目にあたる2020年度に2回の現地調査を念頭に、国際学会への参加や、ブレーメン州及びノルトライン・ヴェストファーレン州の関係機関を訪問し、異文化間の学校開発に関する教師教育（大学における養成・現職研修）や教育内容（教材開発）に関するインタビュー調査や資料収集を予定していた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、適切に現地調査が行えるかを見極めた上で調査計画を調整する。年度内の現地調査が難しい場合には、上記の内容についての文献研究を重点的に行い、翌年度以降の基盤とする。
|
