| 研究課題/領域番号 |
19K02587
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
樫木 暢子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10635858)
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| 研究分担者 |
苅田 知則 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (40363189)
中野 広輔 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (60735330)
檜垣 高史 愛媛大学, 医学系研究科, 寄附講座教授 (60253308)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 病気療養児 / 遠隔学習 / 自立支援員 |
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| 研究実績の概要 |
愛媛県において、教育委員会等との連携、遠隔学習支援を行った。遠隔学習支援の対象児童生徒は13名だった。内訳は小学生（２年生1名、６年生3名）、中学生（１年生1名、２年生３名、３年生2名）、高校生（１年生１名、２年生２名）だった。保護者からの依頼を受け、学習支援ボランティアとのマッチングを行い、支援につなげた。要望としては苦手な教科のフォロー、自主学習で理解できない部分のフォローなどが多かった。基礎の定着と活用が求められる科目での振り返りや、暗記が必要な科目で確認などについては一人で行うことが難しいと言える。遠隔学習支援については、入院中の中・高校生が主な対象だった。新型コロナウィルス感染防止対策のため、院内学級が休校になり、病棟での対面学習支援も中止となったことから、入院児への学習支援は緊急の課題となった。自立支援員が病棟看護長と連絡を取り合い、院内学級の教室を活用しての遠隔学習支援を行う方向で調整を行った。
また、病気療養児の保護者の依頼を受け、教育委員会や学校と連絡・調整・連携（ケースカンファレンスを含む）を行った。小学校4件、特別支援学校1件、教育委員会3件だった。ケースカンファレンス開催に向けた連絡調整や保護者へのフィードバックは、小児慢性特定疾病等自立支援員が行うようにした。相談内容としては学校での課題の出し方、休養の取り方など、合理的配慮や基礎的環境整備に関することが多く、支援内容の確認や進級・進学時の引継ぎなどの要望に対しては、複数回の調整を行った。
情報収集として日本特殊教育学会、小児神経学会等に参加した。また、自立支援員の調整力を高める必要があり、保護者や学校等との連携を深めるための研修に参加してもらった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度前半に博士論文を提出して博士号を取得した。博士論文提出までに想定以上の労力を要し、研究拠点である愛媛県を離れたことから、小児慢性特定疾病児童等自立支援員とのコミュニケーションが十分に取れなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度に実施できなかったニーズ調査を行い、現状分析を行う。また、学校と医療機関等との連携の課題を明らかにし、各地域で利用可能な資源との連携を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
病院内における学習支援中心となったため、当初予定した双方向性のテレプレゼンスロボットを変更したことから、レンタルではなく購入になりコストが抑えられた。
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