| 研究課題/領域番号 |
19K02604
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| 研究機関 | 広島文化学園大学 |
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研究代表者 |
山崎 晃 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (40106761)
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| 研究分担者 |
濱田 祥子 比治山大学, 現代文化学部, 講師 (20638358)
松井 剛太 香川大学, 教育学部, 准教授 (50432703)
越中 康治 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (70452604)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 保育者 / 小学校教員 / 意識変容 / 長期研修 / 理解の変容・深化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，幼小間の円滑な接続に係る要因を（１）関係者のそれぞれの教育・保育の内容に係る理解、（２）幼児・児童の発達の捉え方の違い、（３）教育課程（保育所においては保育課程）の内容及び構成の違い、(4)環境構成の違いから捉えることであった。令和元年度は、教育現場で方法的社会化に着目し、幼児教育長期派遣研修を受けた小学校教員を対象に、「幼児教育・保育と小学校教育のギャップ」「幼児教育、保育の視点から、「小学校が取り入れたらよいと思うこと」「小学校の視点を幼児教育、保育が取り入れたらよいと思うこと」「研修後、自身の考え・行動の変化」などについて、インタビュー調査を実施する予定であった。具体的には、、幼児教育長期研修経験者（小学校教員）は、研修中の幼稚園での経験を通して、幼稚園で行われる方法的社会化に疑問をもったり、小学校の今までのやり方について省察する機会を得ていると想定される。そこで、「何に疑問をもったのか」、「小学校に戻った時にそれを実行したか（するか）」、「その際、何らかの困難さがあったか」などについて質問し、幼小連携を促進する要因、阻害する要因など明らかにすると共に、研修による変容を捉えていく予定であった。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、インタビューを実施することができなかったため、急遽、本研究に関連する調査をすることとした。就学前施設から小学校の移行に関する新型コロナウィルスの影響について、Web調査を実施した。その結果、入園式・入学式の実施については、保育所は約５割，その他は約2割が未実施、交流活動や行事の中止・延期も約５割であった。さらに、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムの未実施による幼児・児童の発達への影響が懸念されていることなどが明らかになった。結果の速報版をWeb上に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和元年度（2019年度）末に、幼稚園、認定こども園、保育所の保育者及び、小学校の教諭にインタビュー調査を行い、それにより基礎的データを収集し、アンケート調査内容に反映させることを計画していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、インタビュー調査の実施をキャンセルせざるをえなくなった。そのため、研究グループでは、今後の研究計画・実施方法・対象者などについて議論している。コロナウイルス感染の終息が確認された後、具体的にどのように計画を立て直して、インタビュー調査やアンケート調査を実施し、研究を遂行するかなどについて、研究者間で議論している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症に対応するために生じる種々の制限や、幼児教育や小学校の実践現場における感染の危険性の回避を考慮しながら、早急に、本研究の研究計画・データ収集方法を再検討し、最善の方法を見出し、実行する予定である。
今後、今回のコロナウィルス感染症の終息が見通せない状況が続くことも考えておく必要があり、最悪の場合を想定して、事業計画のいくらかの変更も考慮中である。
しかし、研究の柱の一つである幼児教育長期研修者に対する個別のアプローチは継続していく。そのために電話またはWebによるインタビュー調査を実施する予定である。具体的には、インタビューを対面形式で行うのではなく、リモートで実施する手立てを考え、それによって生じるデメリットを最小限にするための方策を考えながら実施する。また、各地域の小学校や幼稚園の教育カリキュラム、保育所や認定子ども園の保育カリキュラムを可能な限り集め、そこに記載されている内容を，研究目的に沿って種々の視点から分析することを考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、研究計画通りのインタビュー調査や質問紙調査の質問内容を精査することができなかったために，調査旅費、アンケート調査用紙印刷費、発送費、データ入力補助雇用費などの費用や謝金の発生しなかったことにより差額が生じた。
幼稚園・保育所・認定こども園、小学校において、新型コロナウィルスの影響が低減し、調査研究が本格的に実施できるようになった時点で、研究経費をアンケート調査用紙の印刷や発送、データ入力等に活用する。
また、研究責任者が学長補佐、学部長、HBG対人援助研究センター長、国際交流センター長であったために、研究の為の時間を十分に確保することができなかった。しかし、令和2年度には、HBG対人援助研究センター長、大学院研究科長になったので、研究の統括責任者として研究遂行を主導し、研究の遂行を確実に果たしていく。
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