| 研究課題/領域番号 |
19K02615
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 伸之 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 教授 (80334522)
|
|---|
| 研究分担者 |
丁子 かおる 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (80369694)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 防災教育 / 地震防災 / 乳幼児 / 保育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本課題は，地震の揺れを経験することの少ない地域の子供たちでも，突然の強震動(地震の強い揺れ)に見舞われても『人的被害ゼロ』にするために，敢えて「体験型」を掲げた防災保育の質的改善に寄与することが最大の目的である。その中では，防災保育の質的改善のために①擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法の開発拡充，②模範的防災保育実践の水平展開，③防災保育の妥当性の検討を含む効果検証手法の開発の3本柱に取り組むことを目指している。
研究期間を延長した令和４年度においても，新型コロナ感染症の影響により，園児・保育者を対象にした一部の実践的研究活動は中止を余儀なくされることがあり，当初予定したものを取り組むことはできなかった。そこで，今年度においては，③に関連する事項を中心に，昨年度までに蓄積されていた防災保育実践におけるデータ（ヒアリング記録，行動記録など）の取りまとめやその効果検証のために撮影されていた映像を分析するためのツール開発を継続し，今年度は，その活用に重点をおいた内容とした。これまでに得ていた映像記録データを用いた分析により，防災教室を経た園児たちに，避難訓練時の行動や意識に変化が現れていると考えられる様子がみられ，防災教育効果の一端を示すことが判明した。本課題に対しては，さらに研究期間の延長申請を行ったことから，この防災保育（教育）の妥当性を見い出し，質の向上に寄与する手掛かりを示すことを行う予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度においても，新型コロナ感染症の影響により，園児・保育者を対象にした実践的研究活動において，当初予定していた研究遂行に支障をきたした。前年度までの大幅な研究活動抑制の影響が，今年度も再来し，全体的に進捗状況は芳しいものとは言えない。従って，今年度の状況は，この判断とした。
以上のような状況だったため，研究遂行のためのプランを再構築し，新型コロナ感染症蔓延の状況に応じて柔軟に対応できるようするとともに，計画の体制立て直しのために研究期間の延長を申請した。最終年度にあたって，今後は，対外的な実践・調査よりもデータ処理やその分析手法の開発等に充当させ，時期研究への基礎固めとすることにする。
|
| 今後の研究の推進方策 |
当初計画よりも進捗の遅れが生じているが，令和5年度は，新型コロナ感染症への対応は解消される見込みであることから，計画の時間軸を圧縮もしくは修正して遂行し，最終取りまとめとする。特に，防災に関連する保育・教育および各種活動は，実践連携園の実態を見極めながら，研究遂行に努めるだけでなく，次期研究展開を見据えた園との連携を図る。
今年度は，過去に実践活動を行った園との再連携および連携確認を行い，一部，仕切り直しをするとともに現場教職員への防災保育への意識とスキルのステップアップを目指す。さらに，これまでと同様に連携園の協力のもと，子どもたちへの防災保育と保育者や保護者たちへの防災教室を継続的に行い，現有する防災保育教材の見直しと防災保育の実施効果検証の方法の模索，現場教諭・保育士への再教育および防災保育の水平展開への取り組みを重点的に行うこととする。さらにこれまでに蓄積させたデータ処理やその分析手法の開発等に充当することとし，本課題の進捗および取りまとめ行っていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本課題は，当初より低予算での研究遂行と最大限の研究成果の創出に配慮してきている。今年度も予算消化をあまり行わない研究遂行を心掛けた結果，新規での購入物品等を最小限にすることができた。また，新型感染症拡大によるあらゆる研究活動が停止となり，当初予定の経費を要することなく，今年度が終了した。
令和５年度においても，これまでと同様に実践活動や教材・教育方法の開発製作などに創意工夫と自助努力による低コスト化を目指す。また，研究期間の延長をした今年度は，研究成果の公表，対外的な情報発信を意識的に行うとともに，防災保育の充実化に資するコミュニティを再構築するための経費に充当させることとする。なお，映像分析等に使用するコード作成の試作ができたことから，分析用の計算機を納入する予定である。また，これまでの連携学校・園との関係の再構築と重点化，教材・教具の広報の仕方や各種課題への対応策の検討なども行うこととする。さらに，次期課題となるような防災教育・防災保育の新展開に向けた足がかりつくりのための活動にも注力し，予算経費を充当させることとする。
|
