| 研究課題/領域番号 |
19K02621
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
奥村 典子 聖徳大学, 児童学部, 准教授 (90648669)
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| 研究分担者 |
大塚 紫乃 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 講師 (30735684)
齋藤 有 聖徳大学, 児童学部, 講師 (60732352)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 家庭教育 / 母親教育 / 母親学級 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、戦後日本において家庭教育がどのように議論され、如何なる施策が展開されたのかを明らかにする為、①文部省施策の動き、②施策の具現化を担った自治体の動きを示す史料の収集・分析につとめた。
①に関しては、敗戦直後の家庭教育の振興を巡る文部省の取り組みの分析を進めた。家庭教育振興政策を巡る文部省のスタンスは、戦前の国家観に裏付けされた理論を家庭の中に定着させるための母親教育を学校教職員の指導に頼ることで「敗戦後ノ新事態」に対処しようとするものであった。その一つの方法として、家庭教育振興事業（母親学級）の実施に1945年11月以降取り組んでいったのである。CI&Eによる直接的な指導が始まって以降では、家庭での教育の責任を負う「親」という立場で、民主主義国家を支える上で必要な知識を学ぶことへとシフトされた。しかし、いずれにおいても、母親は学校教職員による指導のもと、学校で学ぶ内容に沿った修養に努めることで、文部省施策の受け手、担い手として位置づけられていたことが明らかにされた。
②に関しては、群馬県を調査地域に選定し、母親学級の実相を浮かび上がらせるため、各自治体所蔵の史料等の分析を行った。群馬県では、内政部の指導のもとで母親学級の開設が推し進められ、学校を活動拠点とする講演会や講習会等の事業活動の実施が図られていた。しかし、県の指定を受けた模範的な母親学級がある一方で、実際の運営に苦慮し、婦人会の活動に吸収された母親学級等も存在しており、統一のとれた活動がなされていたわけではなかった。母親学級の開設・組織化が文部省によって推奨されたものであったとしても、方針の変更や具体的な活動内容を規定する明確な施策が出されなかったため、活動に隔たりが生じたものであったことが明らかとなった。
①②の研究成果の一部については、『聖徳大学研究紀要 第30号』（2020年3月）に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度となる令和元年度は、研究実施計画の段階で予定していた資料調査を80％は行なうことができ、資料の閲覧・収集作業もおおむね計画通りに進行している。なお、実施に至っていない20％は、2月中旬～3月にかけて調査を予定していた分となる。世界的な新型コロナウィルス感染症拡大のため、調査を予定していた図書館、公文書館、史料館等が全て閉館となっており、調査を実施することができなかった。
また、収集した資料の整理・分析には時間を要するため、得られた成果をまとめて学会等で発表するまでには至っていないが、当初より本年度はおもに資料の収集と分析に注力する計画であったため、研究はおおむね計画通り順調に進展しているといえる。
資料の収集・分析の結果として、全国的な母親を対象とした各種講座の実施状況についていくつかの知見がすでに得られており、次年度以降に進める研究実施計画へのスムーズな接続が可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目となる令和2年度は、ライブラリーワークの実施とフィールドワークの準備に専念する計画にある。ライブラリーワークに関しては、戦後教育改革期における母親を対象とした事業内容（講座・講演会・広報）の実施状況を把握するため、各調査地の公文書館、図書館、教育センター等が所蔵する資料や表簿類の収集・分析を行う予定である。
本研究は、戦後教育改革期における家庭教育施策とその施策の受け手であった母親のオーラルヒストリーから、当時の施策が当事者の子育て意識に与えた影響を明らかにすることを目的としている。オーラルヒストリーは聞き手と語り手の相互作用の上に語られるものであり、特に、聞き手が豊富に背景知識をもつと語り手の語りはより豊かになる。そこで、フィールドワークの準備として、オーラルヒストリーの収集に際して、研究分担者らも当時の家庭教育施策の実施状況等を十分理解しておく必要があるため、当該年度はライブラリーワークで得られた知見を研究分担者らと共有し、十分な時間をかけてオーラルヒストリー収集時のインタビューガイドを作成していく。
研究の経過や成果については関連学会、研究会にて発表し、諸氏の批判を得ることで、さらなる応用展開につなげることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、①本研究課題の調査にて収集した資料のデジタル化・管理・分析に必要なデジタルカメラおよびOA機器を購入する予定であったが、紙媒体の資料の収集・整理に時間を要したため未購入であること、②2月中旬～3月にかけて10日間前後の地方での調査を計画していたが、新型コロナウィルス感染症拡大のため、調査ができなかったこと、③研究分担者の一人が約半年間の育児休暇を取得したことが主たる理由である。
使用計画としては、①次年度早期に収集した資料のデジタル化・管理・分析に必要なデジタルカメラおよびOA機器を購入する、②現在閉館中の史料所蔵機関が開館次第、予定していた調査を実施する、③残りの次年度使用額は、関係図書の購入に振り分ける。
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