| 研究課題/領域番号 |
19K02621
|
|---|
| 研究機関 | 聖徳大学 |
|---|
研究代表者 |
奥村 典子 聖徳大学, 児童学部, 教授 (90648669)
|
|---|
| 研究分担者 |
大塚 紫乃 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (30735684)
齋藤 有 聖徳大学, 児童学部, 講師 (60732352)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 家庭教育 / 婦人団体 / 婦人教育 / 母親学校 / 母親学級 |
|---|
| 研究実績の概要 |
戦後教育改革期に文部省・内務省が中心に推し進めた母親を対象とする家庭教育支援事業の実施状況を把握するため、コロナ禍のため令和2年度に実施できなかった分を含めた全国調査を通した史料の収集・分析を行うことを令和3年度の研究計画として掲げていた。
しかしながら、感染者数の全国規模での増加が令和3年度も継続し、依然として県をまたいでの移動が制限され、研究に不可欠な一次資料の全国規模での調査・収集を実施することができなかった。したがって、令和3年度も前年度に引き続き、オンラインで閲覧・収集が可能な限られた史料を用いた分析・検討とならざるを得なかったが、第二次世界大戦後の母親向けの各種講座の実施状況ならびにそこで用いられていたテキスト、配布資料から、当時の文部省・内務省が展開した事業の特徴を描き出すに至った。一方で、当初から予定していた子育て経験のある高齢女性(80歳以上)200名を対象としたインターネット上での無記名自記式の質問紙調査を実施することは出来た。
成果として、(1)当時、母親を対象とする事業として、母親学校（文部省主催）と母親学級（内務省主催）の2つが併存しており、母親たちはいずれか、あるいは両方の事業に参加することで、政府が掲げる「母親としての役割」の遂行が求められていた。(2)各々の事業では、新教育の普及・徹底を謳っていたものの、その枠組みは依然として旧体制の良妻賢母主義にあり、母親（女性）としての教化に主眼が置かれたものであった。(3)アンケート調査から、事業への参加には地域差、階層差がみられ、政府が目指していた全ての母親を動員する成果を得られていなかったことが明らかとなった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「研究実績の概要」でも述べたように、新型コロナウイルス感染拡大により、県をまたいでの移動の制限、図書館サービスの停止や制限により、オンライン対応困難な史料の閲覧・収集ができなかったことにより、研究に不可欠な一次史料にアクセスすることができなかった。
したがって、昨年度に引き続き、コロナ禍でも可能な調査・分析へと変更を試みたが、当初予定していた令和3年度の研究計画を遂行することはできていない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は最終年度となるため、可能な限り研究の遅れを取り戻すことに専念する計画にある。コロナ禍はまだまだ続くことが予想されるが、調査対象地域の各種機関が所蔵する史料の公開・閲覧可否の状況を引き続きこまめに確認し、アクセス可能な調査地から順次、史料の収集・分析を行う予定である。
本研究は、戦後教育改革期における家庭教育施策の動向を描き出すと同時に、その施策の受け手であった母親たちのオーラルヒストリーから、当時の施策が母親たちの子育て意識に与えた影響を明らかにすることを目的としている。そこで、令和3年度に実施したオーラルヒストリーの予備調査結果を踏まえて、選定した地域において研究代表者、研究分担者、研究協力者が分担して各5名のオーラルヒストリーを収集し、データ化する。集めたデータは、その都度全員で検討し、確認や詳細な情報が必要な部分を整理し、同一対象者に複数回の面接を依頼、実施する。得られたデータについては、修正版グラウンデッドセオリーを用いてデータに密着した概念生成を行う。
研究成果を日本保育学会、World Education Research Associationで公表し、諸氏の批判を得ることで、更なる応用展開を図り、報告書を刊行する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、コロナ禍により県をまたいでの移動の制限、図書館サービスの停止や制限、公的・私的機関所蔵のオンライン対応困難な資料等の閲覧停止などが長期化したことで、研究に不可欠な文献・史料等にアクセスすることができなかったことが主たる理由である。
次年度使用額の使用計画としては、①現段階で調査閲覧ができていない史料所蔵機関での調査が可能になり次第、予定していた調査を実施するための旅費や史料の複写費に充てる。②選定した地域において研究代表者、研究分担者、研究協力者が分担して各5名のオーラルヒストリーを収集し、データ化する。集めたデータは、その都度全員で検討し、確認や詳細な情報が必要な部分を整理し、同一対象者に複数回の面接を依頼、実施する。本研究活動に必要な調査協力者への謝礼や選定した地域への旅費、データ分析に必要な解析ソフトの購入に次年度使用額を充てる。③残りの次年度使用額は、関係図書の購入に振り分ける。
|
