| 研究課題/領域番号 |
19K02625
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
是枝 喜代治 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (70321594)
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| 研究分担者 |
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
田尻 由起 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (90802249)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害乳幼児 / IFSP / 発達支援 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、障害乳幼児の発達及び相談支援のキーステーションとなりうる全国の「児童発達支援センター」に対する悉皆調査を行った。WAMNET等に記載された全国の児童発達支援センターの名簿等から506機関（実配布数は498機関）を選定し、郵送回収法による社会調査を行った。2020年3月時点で153機関から調査票による回答が得られた（回収率：30.8％）。調査項目は、１．設置主体等を含めた施設の概要、２．利用する児童の障害の状況等、３．家族支援・実態把握・要保護児童の状況等、４．児童発達支援センターの機能・役割等に関する選択肢及び自由記述項目とした。なお、紙面上でその後のヒアリング調査を合わせて依頼する形とした（57機関から、ヒアリング調査の協力依頼あり）。
本調査は、量的な社会調査と合わせてその後のヒアリング調査を含めた形で計画した内容である。そのため、定量的な分析のみでなく、各種センターを訪問し、その実情の聞き取りを行うことで、今後の児童発達支援センターが目指すべき方向性を示せるものと考える。
調査の概要からは、各センターで様々な療育法を用いた発達支援を実施し、園内でそのための専門研修を実施していることや、必要に応じて就学に向けたフォローアップや引き継ぎ等を行っていることなどが明らかとなった。半面、仕事量の多さなどから十分な支援が実施しにくいことや、各種機関との連携の難しさなども認められた。今後は、詳細な入力と演算処理を行い、調査の概要を公開していきたい。
また、年度末に予定していた海外調査（欧州を中心）に関しては、新型コロナウイルスの関係などもあり、次年度以降に延期する形とした。海外調査に関しては、日本と異なる文化圏における障害乳幼児の支援に関する有用な資料を得られる貴重な機会ではあるが、海外情勢などを十分踏まえながら、安全面に配慮して、適切な時期に対応していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度の主な研究計画は、１．障害乳幼児の支援に関わる文献調査、及び就学前支援・移行支援の実態把握、２．個別家族支援計画（IFSP）に関する文献調査と共に、全国の児童発達支援センター及び首都圏の保健センター（500ヶ所程度）に対し、障害乳幼児の相談状況や就学後のフォローアップ体制に関する調査を実施し、移行期の障害乳幼児の支援状況について実態把握を行うことであった。
１及び２の中の「文献調査」及び「実態把握」に関しては、英文書籍を含めた関連文献等を探りながら、調査結果の概要を含めて、概ね順調に研究が進められている。また、今年度は、全国の児童発達支援センターに対して悉皆による社会調査を実施した（506機関：実配布数は498機関）。
結果については、現在、集約している段階にあるが、次年度の研究内容の発展に生かせる大変有用な結果を得ることができた。他方、首都圏の保健センターの調査に関しては、当初、児童発達支援センターと並行して実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響が出始めた時期でもあり、タイミング的に量的調査をすることが難しいと予想されたため、現時点では実施に至っていない。こちらに関しては、状況が落ち着いてから、再度検討していくことと合わせて、一部、ヒアリング調査に切り替えるなどの対応を検討していきたい。
３．障害乳幼児の支援に先進的に取り組んでいる国内外の地域の実地調査に関しては、年度末の期間を利用して、早期からの家族支援を展開している海外の機関（欧州を中心）を視察する予定でいたが、昨今の状況を考え、次年度以降の適切な時期において、再検討していきたいと考える。また、各種情勢を鑑みながら、国内において障害乳幼児の地域支援に先進的に取り組んでいる福岡県糸島市及び愛媛県新居浜市等の行政関係者と連絡を取り、ヒアリング調査を検討していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度以降に関しては、まず今年度実施した児童発達支援センターの中で、ヒアリング調査に協力が得られた機関（57機関）に対して、丁寧な聞き取り調査を実施し、地域における児童発達支援センターの在り方や役割について集約していきたい。
また、研究開始当初に予定していた「障害乳幼児の保育・教育現場における包括的支援体制モデルの構築と検証」に関しては、研究代表者が関係する埼玉県朝霞市役所の行政スタッフ（主として障害福祉課のスタッフ）と連携・協働し、障害乳幼児の包括的支援体制モデルを構築・検証していきたい。そのために、まずは関係スタッフにヒアリング調査を実施し、行政側から見た課題や今後の展望などを集約していきたいと考える。
さらに、「障害乳幼児の移行支援に関する事例研究」に関しては、研究代表者が関係する埼玉県羽生市の保育・教育団体と連携・協働し、承諾が得られた事例児（明らかな障害が認められる児童）を対象に、小学校等への移行支援に関する事例分析を追跡的に行い、包括的支援体制モデル構築のための一助としていきたい。なお、本研究に関しては、既に在園する児童の保育園の園長及び関係する保護者の了解は得ているが、学内の倫理審査を経たうえで、対象者に不利とならないように十分な配慮をしながら進めていきたい。
国内外の実地調査に関しては、新型コロナウイルスの情勢に十分配慮しながら、感染が終息した段階で、国外調査を検討していきたい。候補としては、研究分担者が旧来から関わっているフランスにおける保健センターや保育所、小学校などを視察するなどして、欧州における個別家族支援計画（Individualized Family Service Plan：IFSP）の作成や支援の現状について調査していきたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、年度末に予定していた海外調査が、新型肺炎の影響で実施できなくなったため、その分、計上していた旅費（海外調査用：3名分）に残額が生じている。次年度の計画の中で、海外の情勢を十分鑑みながら、実施を検討していきたい。
なお、現時点での訪問先としては、研究分担者と関わりの深いフランスを予定しているが、国内外の社会状況に応じて、国内調査への変更等も適宜検討していきたい。
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