| 研究課題/領域番号 |
19K02630
|
|---|
| 研究機関 | 愛知産業大学 |
|---|
研究代表者 |
高木 清江 愛知産業大学, 造形学部, 准教授(移行) (00387870)
|
|---|
| 研究分担者 |
矢田 努 愛知産業大学, 造形学部, 教授(移行) (30288568)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 子どもにやさしいまちをつくる都市の施策 / 施策の総合性 / 施策統合のための課題－方策対応モデル / 施策統合 / 統合部局 / 調整・役割分担 / 連携 / 組織体制構築 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策（施策、事業、施設整備とその運営など）の総合性実現にあたり課題となる施策統合上の課題、必要性および方策を明らかにすることを目的とするものである。とりわけ、施策の実施体制と行政施策上の統合性を高める各種対応方策に着目して検討を進める。令和２年度（第２年度）には、都市の子ども担当部局を対象として実施した全国都市アンケート調査における自由記述回答の多変量解析による詳細な分析を中心に検討を進め、施策統合上の課題は施策の不整合（バラバラな取り組み）、異なる制度による制約（福祉行政、教育行政など）など４つが主要なものであることを明らかにした。対応方策（アプローチ）は統合部局統括志向型、協力・共通認識重視型など５つである。主要課題と対応方策（アプローチ）との間には一定の組み合わせのパターンが認められることより、これを施策統合のモデル５タイプとして構想することができる。そのベースには自由記述として表現された施策担当者の認識があると考えられるが、これにより、施策の総合性実現に向けた行政施策上の対応方策を主要な課題への対応として類型的に把握し、施策統合のモデル（施策統合のための課題－方策対応モデル）を主要な課題と対応方策のセットとして構築した。施策統合は、５つある施策統合のモデルのいずれかあるいはその組み合わせにより実現をめざすことができるものであることを示せたことに本研究の意義がある。５つのモデルとは、統合部局統括志向型（主要課題全般に対応）、協力・共通認識重視型（施策の不整合（バラバラな取り組み）を中心とする課題に対応）、調整・役割分担型（異なる制度による制約を中心とする課題に対応）、全体性実現の理念追求型（部局単独事業の限界を中心とする課題に対応）および連携・組織体制構築型（多主体調整・縦割行政を中心とする課題に対応）である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
子どもにやさしいまちをつくる都市の施策の総合性実現にあたり課題となる施策統合上の課題、必要性および方策を明らかにするため、施策の実施体制と行政施策上の統合性を高める各種対応方策に関する検討を進め、これまでに、施策の総合性実現に向けた行政施策上の対応方策を主要な課題への対応として類型的に把握し、施策統合のモデル（施策統合のための課題－方策対応モデル）を構築することができており、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度は、研究の最終年度であり、成果をとりまとめ、点検、検証し、最終報告書のとりまとめを行う。点検では主に以下の課題を取り上げる予定である。研究成果は、これを広く社会に還元するため、順次研究論文としてとりまとめ、子ども環境学会誌等に投稿する予定である。
（１）都市における施策の実施状況 都市における施策の実施状況を施策項目、施策実施数、成果ありおよび施策実施予定ありとする都市の数などより確認し、これをふまえて施策の実施体制と行政施策上の統合性を高める各種対応方策を検討する。
（２）施策の実施状況よりみた施策領域（施策類型と総合性の領域） 子どもにやさしいまちをつくる都市の施策は、子どもの権利等の制度的位置づけや子ども・子育て支援の各種施策のみでなく、児童館・あそび施設の整備、子ども文化等の体験活動など広範な領域に及んでいて、その統合が施策の実施体制構築と行政施策上の対応方策立案の課題となることを確認する。
（３）施策担当者による実施施策の評価 施策担当者による施策への取り組みの特徴の理解と取り組みの現状の評価を確認し、施策の実施体制と行政施策上の統合性を高める各種対応方策の検討をこれをふまえたものとする。
（４）施策統合上の課題、必要性および対応方策（アプローチ） 担当者意見をもとに各課題の特徴、相互関係、類型などおよび各種方策の特徴、相互関係、類型などを詳細に分析する。可能な場合には子ども施策担当者やこども環境学会等の学会関係研究者へのインタビューを補足的に実施し、分析結果の検証を試みる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は請求した助成金と合わせた使用計画では、平成31・令和元年度後半に予定していた子ども施策担当者およびこども環境学会等の学会関係研究者へのインタビュー調査費用をプリンタ・トナー、分析ソフトなど研究上必要となるその他の消耗品費など（「その他」）に配分しなおすこととしたが、計画当初の支出額となったため、次年度使用額が生じることとなった。令和3年度については、論文発表費用など（「その他」）に配分しなおすこととした。
|
