| 研究課題/領域番号 |
19K02635
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| 研究機関 | 武庫川女子大学短期大学部 |
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研究代表者 |
小尾 麻希子 武庫川女子大学短期大学部, 幼児教育学科, 准教授 (30735022)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | お茶の水女子大学附属幼稚園 / 津守真 / 「子どもを理解する」 / 実践記録 / 教育計画 |
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| 研究実績の概要 |
２年次の研究では、お茶の水女子大学附属幼稚園の教師と同大学教授津守真との共同研究によって出版された『幼児の教育内容とその指導』（1955）及びその改訂版『改訂 幼児の教育内容とその指導－教育計画の実践－』（1957）を取り上げ、その刊行へと至る同園の教育計画研究と実践の特質について明らかにすることを目的とした。
研究の結果、同園の研究には、次の４つの特質があることが明らかとなった。第１に、発達研究を基礎に、幼児期の発達の特性に即した指導方法を究明することを教育内容研究の出発点とした。第２に、「子どもを理解する」ことを教育計画の極めて重要な部分とした。第３に、実践記録に基づいて、幼児一人一人の興味や要求、発達の状況への理解を深め、「実践記録を積む」ことを教育計画と実践の基礎とした。第４に、教育計画と実践の向上へと向かう保育研究の方法を実践的・実証的に提示したことである。この研究では、目標に照して適切な経験を選ぶという幼稚園教育要領の考え方ではなく、幼児の活動や経験の中から幼児一人一人の育ちへとつながる芽を見つけ出し、それを育てていくことを基礎とした。また、当時の保育界の課題となっていた保育理論と保育実践との結びつきを実現するだけでなく、その実践的研究の方途を提示した画期的な取組であった。ただし、この研究には、問題解決の過程や集団生活の発展など、その後の研究へと引き継がれていく克服課題も残されていた。
以上のお茶の水女子大学附属幼稚園における教育計画研究の歴史的意義は、次の２点にまとめられる。第１に、保育内容とは幼児の遊びをよく観察し、伸びゆくところを見極め、その次の活動・経験に対する洞察をもちながら立案していくという「誘導保育」の趣旨を、発達研究を基礎とした戦後の教育計画・実践へと深化させた。第２に、教育計画と保育実践の好循環を促すことを試みた保育研究の先駆であったことである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２年次の研究では、当初、千葉大学教育学部附属幼稚園及び山下俊郎による「発達カリキュラム」に関する研究を進めていくことを計画していたが、昨年度末からの社会状況により、資料収集に制限がかかったため、後の年次に計画していたお茶の水女子大学附属幼稚園の研究と実践を先に取り上げて検討することとした。
２年間の研究を経て、徳島大学学芸学部附属幼稚園及びお茶の水女子大学附属幼稚園の実践的資料に基づいて、「保育要領」刊行から「幼稚園教育要領」刊行へと至る時期の幼稚園における教育計画研究と実践の特質を明らかにすることができたため、本研究全体の目的達成に向けて概ね順調に進展していると認められる。
今年度に予定していた千葉大学教育学部附属幼稚園及び山下を中心とした「発達カリキュラム」の作成に関しては、３年次に資料収集とその検討を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年次の研究では、第１に、２年次の研究を基礎に、1950年代後期のお茶の水女子大学附属幼稚園の教育計画研究と実践の特質について明らかにする。第２に、文部省の「実験幼稚園」として選定されたA幼稚園の資料収集と検討を行う。第３に、千葉大学教育学部附属幼稚園及び山下俊郎による「発達カリキュラム」に関する資料収集・検討を進める。
４年次には、コア・カリキュラムの実践的課題に基づいて進められたB幼稚園の研究活動上に作成された保育の計画と実践の特質について明らかにする。
５年次には、本研究において取り上げた５つの国立大学附属幼稚園（「望ましい経験」の解明へと向かった徳島大学学芸学部附属幼稚園・千葉大学教育学部附属幼稚園、戦前の保育を基礎に発達研究の視点を織り込んだお茶の水女子大学附属幼稚園、「実験幼稚園」として選定されたA幼稚園、コア・カリキュラムの実践的課題に基づいて研究を推進したB幼稚園の研究活動及び保育の計画について比較検討する。この結果と、保育要領・幼稚園教育要領・IFELからの示唆・「実験幼稚園」の趣旨・「発達カリキュラム」作成への動きなど、当時の幼稚園カリキュラムをめぐる背景とを照らし合わせつつ、戦後日本の幼稚園カリキュラムの成立史を紐解いていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症による影響により、県外の幼稚園や出版社、国立国会図書館・国立教育政策研究所教育図書館等における研究資料の収集を次年度に延期する必要が生じた。そのため、研究資料閲覧に係る旅費や研究資料印刷代等の経費を次年度に繰り越すこととした。
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