子育て世代包括支援センターへのユニバーサルアプローチ導入検証のためのコホート研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02638
• 研究機関: 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所)
• 研究代表者: 植田 紀美子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), その他部局等, 母子保健調査室長/遺伝診療科副部長 (60538081)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 母子保健 / 子育て世代包括支援センター / 障がい児支援 / 子育て支援 / 障がい児家族支援 / ユニバーサルアプローチ

研究実績の概要

子育て支援における障がい児対策を推進する上ではユニバーサルアプローチの視点が重要で、集団の特徴を同定し、効果的に働きかける戦略を見出す研究が急務である。本研究の目的は、子育て世代包括支援センター（以下、センター）における障がい児とその家族に対する取組実態を把握し、効果的に働きかける戦略を明らかにすることである。子育て支援において、ユニバーサルアプローチを実施しやすい場所、つまり、すべての子どもとその家族をサービス提供対象とする子育て世代包括支援センター（以下、センター）に着目し、また、リスクが集積しやすい集団の一つである障がい児に着目した。2020年度末までにセンターを全国展開する政策が進んでいる。センターの設置状況やサービス提供状況について、学会報告や行政文書等から情報を整理した。センター設置がどの市町村でも概ね進んでいる一方で、すべての子どもとその家族を支援対象としたワンストップ拠点としつつも、障がい児に対する支援方策は、既存の障がい児サービスとの連携を重視することに留まっており、具体策が不透明であることを確認した。また、人口規模の小さい市町村や障がい児支援対策が進む市町村では、より丁寧な支援を提供していることも推測できた。これらの結果をもとに、センターにおける具体的な障がい児等に対する取組に関する実態調査票を作成した。調査をすすめる中で、新型コロナウイルス感染症の流行が生じた。市町村における業務の優先順位を考慮し、調査実施の延期が適切であると判断した。調査実施時期を検討している。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定では、調査期間を1か月とした障がい児等に対する取組に関する子育て世代包括支援センター全国実態調査を実施する予定であった。新型コロナウイルス感染症の流行が生じ、実施を延期している。市町村における業務の優先順位を考慮し、調査実施の延期が適切であると判断したためである。今後、新型コロナウイルス感染症の流行状況や市町村の乳幼児健診等の本来業務の進捗状況等を考慮して、実施を考えていく予定である。

今後の研究の推進方策

当初の研究計画どおり、＜計画①＞障がい児等に対する取組状況の子育て世代包括支援センター全国実態調査　＜計画②＞ユニバーサルアプローチ導入検証のための前向きコホート研究　＜計画③＞実態調査①とコホート研究②の結果照合による障がい児支援事業効果評価　＜計画④＞ユニバーサルアプローチ導入検証を行っていく予定である。当初よりもやや実施が遅れると考えている。

次年度使用額が生じた理由

市町村への実態調査が新型コロナウイルス感染症の流行により次年度に持ち越した。予算は、調査実施に充てる。