| 研究課題/領域番号 |
19K02638
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2021-2023)
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所) (2019-2020) |
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研究代表者 |
植田 紀美子 関西大学, 人間健康学部, 教授 (60538081)
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| 研究分担者 |
米本 直裕 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 精神薬理研究部, 客員研究員 (90435727)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 母子保健 / 子育て世代包括支援センター / 障がい児支援 / 子育て支援 / 障がい児家族支援 / こども家庭センター / ユニバーサルアプローチ |
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| 研究成果の概要 |
子育て支援における障がい児対策を推進する上では、障がいのある子どもの特性に応じた支援が埋もれることなく適切に行われることは重要である。本研究は、ユニバーサルアプローチの視点で、集団の特徴を同定し、効果的に働きかける戦略を見出すことを目的とした。調査実施によりProportionate Universalism（傾斜つきのユニバーサリズム）採用することが、日本の子育て支援における障がい児対策を推進する上で有益である結論に至った。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生学 社会疫学 母子保健学 障害者福祉
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもの発達が気になっている親の６割が子どもの発達フォローを受けていない状況である一方で、フォローを受けている場合はより子育て世代包括支援センターを利用していた。居住地や社会的経済状況でセンターへのアクセスの格差を認めた。戦略的な周知・利用促進を促していくことが重要であることがわかった。児童福祉法改正により子育て世代包括支援センターが子ども家庭総合支援拠点と統合してこども家庭センターができることになり、本調査結果を、こども家庭センターの子育て支援推進の基礎資料としてまとめた。
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