研究課題/領域番号 |
19K02646
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
山際 勇一郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00230342)
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研究分担者 |
渡邊 弥生 法政大学, 文学部, 教授 (00210956)
畠山 久 東京工業大学, 教育革新センター, 准教授 (20725882)
高 向山 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60410495)
梅崎 高行 甲南女子大学, 人間科学部, 教授 (00350439)
小湊 真衣 帝京科学大学, 教育人間科学部, 講師 (60742731)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 発達診断 / e-learning / 感情発達診断 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は,子育て支援のために情報端末を利用した発達診断と子育てスキルのe-learningシステムの構築と,システム利用によって継続的データの蓄積によるテストの妥当性の検証の可能性を探ることである。 一昨年度までは測定尺度として,発達診断テスト,子育てスキルテスト(それを発展させたe-learningシステム)を中心に検討を行ってきた。発達診断テストについては,方針に大幅な変更はなく,分担研究者らとともに既存の尺度を精査し,確認的因子分析等によって6尺度を基本尺度として構成した。身体発達の2尺度,言語発達尺度,日常生活のスキル尺度,人間関係の交流とルール遵守の2尺度である。これらを原尺度として今後のシステムの稼働によって尺度の変更等の修正を行う。ただし,近年子どもの感情的側面の発達が重視されつつあることから,感情的側面の発達尺度を加えることにした。子どもの感情側面の発達尺度は現時点でほとんど開発されていない。分担研究者の渡辺(2021a,2021b)が検討を行っており先行研究等を参考に作成する。子育てスキルテストについては,検討の結果,スキルを直接扱うことが実践的でないという議論から子育てスキルの中心的な概念の子どもの発達に関する知識の正確さを診断する尺度を用いることに変更することとした。ユーザー(保護者)へのフィードバックによってe-learningとして使用することが可能である。 システムそのものについて,畠山ら(2021)が,オンラインテストシステムにおいて,非同期の自動保存機能の実装について研究を行い,システムとしてはサーバー設置場所項目選定とフィードバック内容の検討,および画面のデザインを残すのみとなっている。以上のように,課題に即した研究を多角的に行っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
現在,研究の焦点はシステムの構築とその実証の2つに概ね分けることができる。その進捗状況は以下である。 まず,システム構築に関してはテスト作成とプログラム作成部分に分けることができるが,発達診断については基本6尺度の原案は作成が終了しており,新たに感情的側面を測定する尺度と発達知識を測定する尺度の開発を行うことになった。この2尺度の必要性については昨年度の後半に議論を行ったため,今後の検討課題となっている。次にシステムのプログラム部分についてはいくつかの調整すべき点が残っているが,レンタルサーバ設置やシステム稼働のマネジメント等については,概ね完了していると考えられる。 システムの実証については,システム構築終了後,ユーザーへのプログラム提供による実証データの蓄積とニーズ調査の実施を行う必要があるが,当初の研究計画では子どもと養育者の参加イベントや保育所等での募集を予定していたが,コロナ禍にあって現時点ではそれらが不可能となっている。そのため参加対象者の確保の見通しが立っていない。実証に関してはかなり遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度前半までに,発達診断テストのうち感情発達の測定尺度と子どもの発達に関する知識を測定する尺度を作成する。それらの精選と項目の提示順等およびユーザーへのフィードバック内容の検討を行う。 これらの完成後に,作成したテストを使用してシステムで用いるデータの初期設定を行い,調査会社等の契約パネラーを対象に試用を行う。また,同時にニーズ等の調査を行い,システムの修正を行う。その後は,コロナ感染状況を考慮しながら,保健所の定期健康診断や子育てイベント等で広くシステムの試用を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
システム作成の項目選定等などいわゆるソフトの部分については進行している。また,ningシステムの画面作成などの基本プログラムについても概ね仕上がりつつある。 今後は,まずシステムの内容に関して診断テストの精選を行うと同時にシステムについてコロナ感染状況の拡大により実証実験が未だに行われていない。 今年度の重要な課題は,プログラム完成後のシステムの試用と効果測定である。これに関して対象者(養育者等)の選定とニーズ調査が必要であり,十分大きな予算を要する。ただし,この点については社会状況を考慮しながら行わなければならず不確定な部分が大きい。対象者の確保等においては保育所や子育てイベントにおける対面の試用だけでなく,webによる参加募集やプールされたパネラーの利用な多角的なアプローチが必要となり,それに応じた予算も必要となる。また,システム稼働時のマネジメント等の費用が必要である。 なお,画面のデザイン等のプログラムのインターフェイスの最終調整を行うが,これらに対する意匠料・人件費が必要となる可能性がある。
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