| 研究課題/領域番号 |
19K02648
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
椨 瑞希子 聖徳大学, 教職研究科, 教授 (30269360)
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| 研究分担者 |
小玉 亮子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (50221958)
藪中 征代 聖徳大学, 教職研究科, 教授 (50369401)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 家庭的保育 / 日英比較 / 言葉の発達 / 絵本 / 移民 / 開発教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多文化時代を迎えた日本における家庭的保育（小規模保育）事業の新たな役割を探り、そのための資質向上プログラムの開発・試行をめざすものである。具体的には、①日本に先行して多文化化した英独の経験と家族支援政策の分析、②多文化家庭の子育てを支える地域づくりに向けた「研修プログラム」の作成・試行を行う。
令和元年度は、①英独の多文化化経験と家族支援に関する文献調査、②日本における家庭的保育・小規模保育事業者対象の質問紙調査予備調査票作成、③海外研究協力者招へい講演会、④ロンドン実地調査、⑤学会発表、講演を予定した。①は、順調に蓄積が進んでいる。②は作成途上である。③は招へい候補者との日程調整ができず、情報交流にとどまった。④は令和２年３月を予定し、訪問先を確定するとともに、国際児童文庫協会UK支部主催セミナーにおける講演「日本における多文化化進展と外国語教育のこれから」（椨）、「絵本を通じた乳幼児期の言葉育て」（藪中）の準備を進めていた。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大予防のため、中止した。
研究実績としては、学会発表２件と招待講演２件、図書所収論文が１本ある。「家庭的保育事業に関する日英比較（1）－制度と実践－」と「家庭的保育事業に関する日英比較（2）－質問紙調査から－」は、椨・小玉の連名で行った口頭発表である。東京で実施した質問紙調査結果と「全英子ども局」（NCB)による『イギリスの家庭的保育』調査結果とを、同じ質問項目について比較検討したものである。藪中による「絵本のもつ意味-言葉の発達を考える-」「一般意味論―言葉によるコミュニケーションを育てる」は言葉育てを主題としている。小玉亮子・小山祥子共著「幼児教育」北村友人・佐藤真久・佐藤学編『SDGs時代の教育：すべての人に質の高い学びを』は、幼児教育におけるSDGsの課題を、移民と開発教育に関連付けながら論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和元年度は①文献調査、②質問紙調査予備調査票作成、③海外研究協力者招へい講演会の実施、④ロンドン実地調査、⑤学会発表、講演を予定した。そのうち、②は、担当者の椨と藪中の業務多忙のため、共同作業の時間が確保できず、完成に至らなかった。
③については、年度予算として１名の招へい費用を計上しており、海外研究協力者のうち２名を候補に挙げて、１人ずつ段階を踏んで交渉を進めた。２名のうちの１人は、ドイツ社会の多文化化過程を身をもって知る、国際的に名を知られた社会学者である。もう１人は、1970年代から80年代にかけて東京に滞在し、帰国子女問題にいち早く取り組んだ英国人である。その取り組みは国際児童文庫協会の創設へとつながり、その活動は日本の内外に支部を育てて今日まで続いている。招へい候補者の２名ともが、健康上の理由から、打診した時期の来日ができなかった。
④については、国際児童文庫協会UK支部、多文化対応の家庭的保育事業者、多文化地域の保育所等の実地調査を計画し、２月上旬までに日程はおおかた確定し、訪問調査先との交渉も完了していた。しかし、その後、日本での新型コロナウィルス感染症の発生を理由に、訪問調査先より受け入れ困難との連絡が入った。さらに、日本からの渡航者がイギリスの大学図書館を利用することや、一般保育事業者向けの研修会・展示会に参加することが困難となった。刻一刻と状況が変化し、調査環境が急速に悪化したことから、渡英調査を断念せざるをえなかった。国際児童文庫協会UK支部の訪問機会の喪失は、大きな痛手であった。同支部には、家庭に軸足を置いた、多文化環境下のバイリンガル教育の実績があり、その経験から学ぶところは大きいと期待を寄せていたからである。
以上のように、文献調査以外の活動がほとんど行えなかったため、本研究計画は遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、国の内外において、人の移動や集会を伴う活動が、計画の重要な位置を占める。新型コロナウィルス感染症を巡る事情は、国によってそれぞれである。状況の変化は、海外はもとより、日本についても予測困難であることから、実地調査やワークショップ等は、この先しばらくは実施計画を立てづらい。当面は、自らの感染や、他者への感染拡大の危険を冒さずに行える研究を、優先して進めていく。
研究代表者らの研究環境もまた、新型コロナウィルス感染症拡大の余波を大きく受けている。とりわけ、授業オンライン化のために、遠隔授業ツールの活用技術の習得や教材の新規作成が必要となり、研究時間の確保が難しくなっている。また、通信環境が整わなかったり利用技術が伴わなかったりする学生も多く、予定外の事態への対応にも時間を割かなくてはならない。
そうした困難はあるが、ソーシャル・ディスタンシングの実行や遠隔教育の実施拡大などを契機として、日本社会のIT化が今後急速に進むことが予想される。それによってオンラインによるワークショップの実施や言葉育て支援プログラムの提供などが、現実味を帯びてきている。その可能性を検討してみたい。
外国への訪問調査については、令和元年度に実施できなかった活動を、令和２年度の２月、３月に延期する。それについては、調査先の内諾も得ている。また、令和２年度に予定していたワークショップは、接触を伴う活動であるため、実施が難しいと思われる。令和３年度に延期する。質問紙調査は、令和２年度中に予備調査を行い、できれば本調査まで実施したい。
遅れが大きく、また、挽回の見通しがたたないことから、研究内容の一部変更、もしくは研究期間の1年延長も視野に入れておきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和元年度の経費として計上した金額の大半は、海外研究者を日本に招いて行う講演会等の研究交流と、日本から海外に渡航して行う実地調査であった。
しかしながら、研究の進捗状況欄で説明したように、令和元年度は日本への招へいも、日本からの渡航も実現できなかった。そのため、直接経費のほぼ全額が未使用額となった。
令和２年度も国際研究交流、実地調査には困難がつきまとうものと予想されるが、令和元年度の未使用額は、元年度に実現できなかった招へい及び渡航計画の旅費に充てる予定である。
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