2019 年度実施状況報告書

スウェーデンの学校査察と教育的ドキュメンテーションにもとづく保育の質に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K02654
研究機関	愛知淑徳大学
研究代表者	山下泰枝 (岡田泰枝) 愛知淑徳大学, 福祉貢献学部, 准教授 (90710541)
研究分担者	白石淑江愛知淑徳大学, 福祉貢献学部, 教授 (10154361)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	保育の質 / 教育的ドキュメンテーション
研究実績の概要	2019年度は日本とスウェーデンの保育の質の捉え方について文献研究からの理解を目指し以下内容が明確になった。 1990年代のニューパブリックマネジメントの思想から世界的に政策的に教育全般に質及び質の向上という概念が取り入れられた。保育の質に関する研究も広まり、世界的にはOECDの“Starting Strong”での報告や提案があり、日本では2000年あたりから保育の質に関する研究が多くみられるようになった。質に関する研究は保育を取り巻く条件（最低基準、保育者の労働条件等）や子どもと保育者との関わりについて考察しているものが多くみられる。保育の質において、保育を成立させる条件も保育者と子どもとの関わりもどちらも欠かせないものであるが、条件は可視化することが可能な一方関わりは容易ではない。また質は社会的・文化的背景が関わる相対的で多元的なものであり一律に規定できない。スウェーデンではGunilla Dahlbergらが質という言葉のもと、物事を俯瞰的に一側面的に眺めてしまい判断する可能性を指摘した。一方でSonja Sheridanらが人のみならず周りを取り巻くすべての他者との関わりが質に大きく関わると考えECERSを活用し関わりの可視化や質の評価の指標の研究を進めている。以上のように理論的枠組みが多様である質について、両国の政策レベル、理念レベル、実践レベルにおける質の捉え方を整理しまとめることによって、質の実態を明確にし向上のための取組の検証ができると考えている。また、スウェーデンでは教育的ドキュメンテーションの技法により質の向上を目指す一側面があるが、教育的ドキュメンテーションにより保育に関わっている人々が場面ごとに何をどう受け止めているのかという事象を理論的、実践的に深く掘り下げることによって、どの要因をもって質の向上につなげられるのかということを検証する。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、当初予定していたスウェーデンから研究協力者を招聘することができなかった。招聘目的は現地の現在の保育施設状況、保育の監査の状況等を聞き取り調査し、2020年度実施予定の現地の保育関係者へのアンケート調査や聞き取り調査の内容の詳細を検討することであったが、メールでのやりとりになってしまっている。2020年度に実施予定のアンケート調査についても実施方法やその内容について検討中である。また、2020年度は国内の各学会の全国大会が開催中止になり学会等での発表も行えておらず、2019年度の研究成果について発表する場や方法を検討している状況である。しかしながら、研究成果の発表についても今後の研究の進め方についても、日本国内にいながら可能な取り組みや方法は考えられるので、今後は研究課題に対するアプローチ方法についても今一度検討しながら取り組みを進めていく。
今後の研究の推進方策	スウェーデンでの現地調査等の実施の見込みについては当面予測できないが、2020年度はスウェーデンの学校査察局（Skolinspektionen)がまとめた資料からスウェーデンにおいて保育の質について考える際、どのようなことを重視しどのような点を査察し評価するのかといった査察内容について、まずは国レベルで詳細に検討を進める。また、スウェーデンは就学前の教育については自治体にその裁量が与えられているところが大きいため、自治体レベルの学校査察システムについても調査する。どちらにおいても教育的ドキュメンテーションの関わり方を意識しながら進めていく。さらに保育の自己評価システムも自治体が推奨するもの、企業が作成したもの等いくつか存在するため、それらのシステムについて情報を収集しどのように保育の質の向上に貢献しているのか分析を進める。日本の行政監査や評価システムについても情報収集、分析を進め、スウェーデンとの比較から質の向上への取り組みについて明らかにする。国際的な状況次第ではあるが、2020年度末にスウェーデンへの訪瑞を予定しているので、有効に現地での時間を活用できるよう、現地調査における調査先や内容を細かく絞り込んでおく。また実施できなかった場合の代替案についても合わせて2020年8月をめどに検討する。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナ感染症の世界的な感染拡大により、当初予定していたスウェーデンからの研究協力者を招聘しワークが実施できなかったことが次年度使用額が生じた理由である。今後は直接対面でなくとも遠隔にて可能な範囲で、聴き取り調査やアンケート調査の方法を検討していく。その場合、特に外国語の資料翻訳ややり取りについては、細かなニュアンスの違いが生じないよう、場面に応じて翻訳者の依頼が研究計画立案当初より増加すると想定されるので次年度使用額の一部はその謝金として使用する。スウェーデン語の資料も研究協力者から紹介してもらい収集する予定であるので、その費用に充てる。また、2020年度の訪瑞時に5つの就学前学校、3つの自治体の聞き取り調査を計画しているが、10日間の滞在日程を2日増やし、合わせて調査対象の施設を3つ、自治体を1つそれぞれ増やす予定である。増加した宿泊費、コーディネート費用、通訳料に充てる。