研究課題/領域番号 |
19K02656
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研究機関 | 関西福祉科学大学 |
研究代表者 |
西元 直美 関西福祉科学大学, 教育学部, 准教授 (50390117)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 援助要請行動 / 幼児 / 情動コンピテンス |
研究実績の概要 |
本研究は幼児期における援助要請能力の発達機序の考察を目的とするものであり、「援助要請行動」と「情動コンピテンス」「気質」「完全主義」との関連について縦断的データにもとづいて検討するものである。 令和4年度までに実施した予備調査を経て作成した「幼児用援助要請行動チェックリスト」と「幼児用情動コンピテンス尺度」とともに、「気質尺度(CBQ Short Form)」「幼児用他者評価型完全主義尺度」「適応度印象評定」を用いて、援助要請行動の発達的変化、情動コンピテンスの発達的変化の検討、さらに援助要請行動のメカニズムの検討を目的とした縦断研究(本調査)を開始した。 令和4年度に認定こども園3歳児クラスに在籍している園児を対象とし、その養育者および担当保育者に質問紙調査を依頼し、「幼児用援助要請行動チェックリスト」「幼児用情動コンピテンス尺度」「気質尺度(養育者のみ)」「幼児用他者評価型完全主義尺度」「適応度印象評定」への回答を求めた。回答方法はオンラインか質問紙のいずれかを選択可能とし、養育者は9月下旬から11月、保育者は12月に実施した。 現在、縦断研究第1回目の養育者データについて分析・検討中であるが、養育者データから得られた各園児の「気質傾向」「完全主義傾向」「援助要請行動の傾向」「情動コンピテンスの傾向」についての個別結果は年度末(2023年3月)に養育者への返却を行った。保育者データについてはデータ整理・入力中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度中に実施予定であった予備調査が質問項目の作成の遅れ並びに新型コロナウィルス感染拡大により協力園との調整困難のため令和3年度実施となった。そのため本調査についても計画を修正し、令和3年度初旬実施予定から令和3年度末(2022年2月から3月)実施予定としたものの、予定していた時期に新型コロナウィルス感染拡大によって協力園の休園等があり協力園での保護者説明会の実施が困難となったため、計画よりさらに遅れて(当初の計画より1年遅れて)令和4年度実施となった。
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今後の研究の推進方策 |
本調査(「幼児用援助要請行動チェックリスト」「幼児用情動コンピテンス尺度」「気質尺度」「幼児用他者評価型完全主義尺度」「適応度評定」)については令和4年度と同様の時期に2回目の縦断調査(4歳児対象)を令和5年9月頃に実施することを協力園と調整している。調査方法についても令和4年度の1回目の縦断調査(3歳児対象)と同様に紙媒体での回答とWebでの回答を選択可能とする予定である。 また、本調査データについて養育者データおよび保育者データの分析を進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
本調査開始の遅れにより調査協力園への謝礼等の本調査にかかる費用について、使用時期について1年のずれが生じているが、縦断データ収集の2年目として前年度と同様に調査協力園への謝礼等について使用する。 研究成果発表のための旅費については、これまで多くの学会がWeb開催となっていることから不要となっていたが、次年度には対面で開催される学会への旅費として使用する。 計画ではデータ分析ソフトとしてSPSS購入予算を計上していたものの、所属大学でSPSSのライセンス取得が可能であったためこれまで使用してこなかったが、次年度より所属大学での取り扱いがなくなるため計画どおり使用する。また、調査方法をWeb調査も選択可能としたことからデータ入力作業が軽減したため研究支援者雇用費も減少しているが、分析ソフトをインストールするためのPC購入費として使用するとともに、個別結果のフィードバックにおいてA3用紙へのカラー印刷の必要性が生じていることからA3用紙に対応したプリンターの購入費として用いる。
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