最終年度の研究成果:97自治体の保育者(幼稚園教諭・保育教諭・保育士、園に勤務する職員等)を対象とする研修担当者に、コロナ禍におけるオンライン研修に関する質問紙調査を実施した。結果から、コロナ禍の研修におけるオンライン形態は、可能な限りの感染症対策の実施、感染リスク低減と保育者の学びの機会の保障の両立、研修内容と講師の希望が考慮されて決定されていたことが示された。 研究期間全体の研究の成果:本研究の目的は、地方自治体主催の研修の場で、保育者・小学校教諭が教育的アプローチの連続性を維持継続する方法を明らかにすることであった。結果の分析から、自治体主催研修は自治体の規模により異なる機能を主目的としており、複数の研修を受けることで受講者の保幼小連携への知識とスキルが向上するよう計画されていることが示された。また、保幼小連携をテーマとした研修では、異なるタイムスケジュールで働いている保育者と小学校教師が話し合いの場を持つために実施時間の設定の工夫やサテライト型研修等が行われていることが示された。
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