| 研究課題/領域番号 |
19K02686
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
金綱 知征 香川大学, 教育学部, 准教授 (50524518)
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| 研究分担者 |
家島 明彦 大阪大学, キャリアセンター, 准教授 (00548357)
戸田 有一 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243376)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高校生 / ネット使用実態 / リスク接近・接触状況 / 学校の予防・対応措置 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度調査の対象校生徒840名（2高校1学年12学級、2学年13学級）を対象に、令和元年度調査時に作成した質問紙を用いた継続調査を実施した。その結果、令和元年度に引き続き、1、2年生両学年とも、9割以上の生徒が「週5日以上」ネットを利用しており、ネット利用が生徒の生活の一部となっていることが明らかとなった。またネット利用者の9割以上が自身専用のスマートフォンからの利用であることも明らかとなった。
ネットの利用内容は、両学年とも「動画や音楽の視聴」「ゲーム」「小説や漫画等の読書」などのエンターテイメント利用と、「家族や友人とのメール」や「LINE」「Instagram」「Twitter」などのSNSを利用した他者とのコミュニケーション利用に大別された。ネット利用時の被害状況については、「アダルトサイト／出会い系サイトへの誘導」や「架空請求」に関わる「迷惑メール／メッセージの受信」が最たるものであった。また少数ながら、ネット掲示板やSNS上での誹謗中傷や個人情報暴露の被害も報告された。また加害状況についても、少数ながら、ネット掲示板やSNS上での他者への誹謗中傷や画像・動画等を含む他者の個人情報の無断掲載が最たるものであった。
こうした生徒のネット利用及び問題状況に対する予防・対応策について生徒指導担当教員や管理職を対象に聞き取り調査を実施予定であったが、コロナ禍にあって実施が叶わなかったため、代替措置として、調査対象校の所在する県の教頭・副校長研修会にて、質問紙調査を実施し、県立高校11校の教頭及び副校長から回答を得た。校内の使用ルールの有無については学校により対応が異なっていたが、不適切利用に対する対応としては口頭注意が中心であった。また予防措置については、年1回の講演等の全体指導が中心で、個別の問題に対する予防教育まではできていない現状が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画において、平成31／令和元年度に実施予定であった学校の対応モードの実態に関する聞き取り調査の実施が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により叶わなかった。令和2年度（令和3年2月）に当初計画より1年遅れで質問紙調査方式で代替実施するに至った。今年度も当該感染症を取り巻く状況は依然厳しい状況が続いているが、調査対象校と協議の上、可能な範囲で研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
生徒対象の質問紙調査は、おおむね当初計画通りに、平成31/令和元年度及び令和2年度と継続実施できている一方で、学校の対応モードに対する聞き取り調査は平成31/令和元年度は実施が叶わず令和2年度に質問紙調査で代替実施するに至った。
今後は、平成31／令和元年度及び令和2年度に実施した生徒のネット使用実態及び問題状況に関する調査について、学校及び学級単位で縦断的な検証を行う予定である。
さらに令和2年度に聞き取り調査の代替として実施した教員対象の学校の予防・対応措置に関わる質問紙調査の結果について分析を進めるとともに、生徒の使用実態との関連についても検証を進める予定である。
上記調査の成果については、国内外の学会にて発表するとともに、主要な学会誌に研究論文を投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和元年度に引き続き令和２年度においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予定していた近隣県への調査出張及び国内外の関連学会への参加をキャンセルせざるを得ない状況となり、その分の旅費及び学会参加費が次年度使用額となった。
本次年度使用額は、令和3年度にコロナ禍が終息した際には、調査／学会旅費及び学会参加費に充てる予定である。
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