| 研究課題/領域番号 |
19K02739
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
三村 隆男 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10324021)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | キャリア・ステージ / コンピテンシー / キャリア形成 / 教員養成 / Linked Learning |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、変化が激しく予測不可能な未来社会において自立的に生き、社会の形成に参画する児童生徒の教育を担う教員の育成を、個人のキャリア形成と養成・研修を担う教育行政や教育機関との関連でとらえ、その課題を解明し、21世紀型教員の質保証のシステムを構築することを目的とする。その際、2008年に創設された教職大学院の新たな教員養成の機能に焦点を当てる。具体的には、①児童生徒のキャリア教育を担当する教師のキャリアステージ及びステージで求められるコンピテンシーを明らかにする。②米国カリフォルニア州のキャリア・テクニカル教育の教師資格や 韓国における進路教育に携わる進路進学相談教師の資格について、州教育省や教員養成機関との関連で取得要件と学校現場での職務内容を分析し、活動に求められるコンピテンシーを明らかにする。③2008年に創設された教職大学院の教員養成機関としての機能を明確にし、①②の研究で明らかになった教師のキャリアステージにおけるコンピテンシーを身に付けるカリキュラム開発を行う、の三つに設定し研究を進めた。
しかし、新型コロナ・ウイルスの感染拡大のため、海外調査や研究交流が難しくなり、軌道修正せざるを得ない部分も出てきた。
①の研究は順調に進み、コンピテンシーを育成する実践（教職大学院における授業開発）をとおし、コンピテンシーを明らかにする研究が開始された。③との関連を含め、これまでの研究の経緯を日本教職大学院協会研究大会にて発表することができた。②が最も遅れており、現況で収集できる資料を通し、キャリア・テクニカル教育の教師資格や韓国における進路教育に携わる進路進学相談教師の資格についての調査が叶わず、教師の関わる教育活動の幅を広げ、職業や生き方を中核とする学習アプローチであるLinked Learningについて、その歴史的背景と学校教育における可能性を論文としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、令和元年度末に実施できなかった海外調査研究を基に実施するはずであったが、年度内の海外渡航はほぼ実行できない状況の中でウエブやZoomを使用した海外研究により以下の三つの研究を推進した。
１．教員養成段階における「学校マネジメント教育」プログラムの開発研究:開発したプログラムを実際の教職大学院授業で展開し、その成果を踏まえた研究発表を日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」（R2、12月6日）で公表すると同時に、日本学校教育学会研究推進委員会2020年度課題研究（R３，1月23日）において発表した。
２．21世紀以降を支える人材育成を企図したLinked Learningに携わる教師の専門性育成（professional development)を通した教師のキャリア形成研究：R元年度研究を基盤に、Linked Learningのプログラム開発と教師のキャリア形成の基盤となる、様々なキャリア・ステージの教師が、Linked Learning プログラムで連携することによる相互のキャリア形成のメカニズムを、事例を収集し、データを収集することができた。
３．セカンド・キャリア・ティーチャーの研究：現在わが国教員需要のアンバランスと、複雑化、高度化した学校現場の課題に対応できる教師キャリアとして、民間企業から学校教育への人材の流れとして、セカンド・キャリア・ティーチャーの研究を新たな教師キャリアに追加した。わが国では新しい取り組みであり、R2年11月29日に「セカンド・キャリア・ティーチャー（SCT）―民間等から教育に参入する教師―」のタイトルでシンポジウムを開催した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度を迎え、21世紀型教員の質保証システムについては以下①②③の形で進める。
①キャリア・ステージにおけるコンピテンシーの特定：それぞれのキャリア・ステージにおける課題と、対応するコンピテンシーの特定する。コンピテンシーの特定については、米国をはじめ諸外国のキャリア教育教師のキャリア・ステージとそれを推進するコンピテンシーを参考にしていく。本研究については、新たな教師キャリアとして、民間企業から教職に移行するセカンド・キャリア・ティーチャー（SCT）を新たに研究対象に加える。その理由は、米国カリフォルニア州のキャリア・テクニカル・教育の教員資格は、民間企業経験そのものを資格要件としている。教師としての単一キャリアのみならず、民間企業経験からのキャリアシフトとして直面する課題に対応するコンピテンシー研究が求められるからである。
②学校マネジメントに関する教育課程の開発：学校マネジメントの視点からの教育課程開発はある程度着手され、授業としての展開も2年目を迎える。学生の受講過程における学びをモニターしながら学校マネジメントの視点からの教育課程研究を進める。
①と②の研究を糾合し、21世紀型教員の質保証システムの構築を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染防止の影響を受け、海外渡航制限、学校の臨時休業、学会の中止など研究上様々な物理的制約をうけ研究費の執行ができなかったため。次年度の使用については、渡航再開をまち、研究のための海外渡航で使用する計画である。
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