| 研究課題/領域番号 |
19K02741
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
武田 啓子 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (70548685)
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| 研究分担者 |
久世 淳子 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (50221221)
水谷 なおみ 日本福祉大学, 健康科学部, 准教授 (20515605)
丹羽 啓子 日本福祉大学, 健康科学部, 准教授 (10331646)
藤原 秀子 日本福祉大学, 健康科学部, 助教 (10516909)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護実践能力 / 修得度評価基準 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，「介護実践能力の教育モデル」を構築することである．本研究の特徴は，ケアの実践および介護実践能力の構造の2側面から検討する点であり，2019年度は「介護実践能力の定義・概念分析」と「ケアの実践内容となる生活支援技術を検討するための介護職員を対象とした予備調査」を計画した．
介護実践能力を定義するため，先行文献，および関連資料の検討を行ったが，統一的な介護実践能力の定義は見当たらなかった。そのため，近接領域である看護学や社会福祉学の文献検討も平行して進め，最終的に介護福祉士養成施設協会（2019）が策定した「介護福祉士養成課程における修得度評価基準（身につけておくべき能力・実践能力）」の検証を軸に研究を進めることとした．したがって，これまで想定していた「ケアの実践内容となる生活支援技術」と「修得度評価基準」との検討が新たに必要となった．もともと，生活支援技術の検討に係わっては，申請者らが設定した介護学生における生活支援技術84項目の卒業時到達度を発展させ，介護職員の技術習得度もふまえた上で，ケアの実践の核となる技術項目を検討する予定であった．また，検討に向け，年度末に介護職員を対象にヒアリング調査を実施する予定であったが，新型コロナウイルスの影響で調査を実施することができなかった．次年度に向けた調査計画を修正し，ヒアリング調査の倫理申請を行ったところである．さらに，これまでの申請者らの研究で介護実践と介護観の関連が示唆されているため，学生を対象とした介護観形成過程の分析を続け，ヒアリング調査に向けた準備とした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
社会的な状況により，調査の実施が遅れていることに加え，成果発表を行う予定にしていた国際学会（すでに発表可となっている）の開催が2021年へと延期になるなど，検討の機会が減っている．調査については，調査方法を工夫し実施を追求する．成果を検討する機会についても学会にこだわらず，研修などを通じて実施したいと考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度および2021年度は，当初の計画通り「介護実践能力」の構造化に向けた介護実践能力自己評価尺度を開発とケアの実践の核となる生活支援技術項目の検討を行う．介護実践自己能力評価尺度は，介護実践能力の構成概念，およびヒアリング調査をふまえて質問項目を設定する．そして，プレ質問紙調査の実施，信頼性・妥当性，および弁別力の分析を行う．調査対象者は，介護学生，および介護職員とし，質問紙調査を実施する．なお，ヒアリング調査の実施が2020年度になるため，質問紙調査の実施は2021年度を目標とする．
2022年度は，上記の知見をふまえて，「介護実践能力の教育モデル（案）」を構築する．さらに，介護職員および介護学生を対象に研修会を実施し， 教育モデル（案）を評価，修正する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に実施予定であった介護職員を対象としたヒアリング調査が新型コロナウイルスの影響で実施できなかったため，調査対象者の旅費や謝礼に加え，調査結果の処理に係わる予算が次年度へ繰り下げとなった。次年度は，ヒアリング調査に加え，介護実践自己能力評価尺度のプレ質問紙調査を行う計画である．
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