| 研究課題/領域番号 |
19K02744
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
中谷 常二 近畿大学, 経営学部, 教授 (70398501)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公共 / 社会科教育 / 倫理 / 公共政策 |
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| 研究実績の概要 |
文部科学省は2022年度から実施する高校の学習指導要領の改定により、主権者教育につながる「公共」を必修科目として新設する。「公共」科目の中には哲学・倫理学が他の公民科目とともに包括されることになる。この「公共」についての学習指導要領解説では、哲学・倫理学的な知見を用いて政治経済などの公共政策的な事例を考えることが、要求されている。
ここで扱う公共政策的な事例とは、法に関して（法や規範の役割、消費者の権利と責任、司法参加の意義など）、政治に関して（公正な世論の形成、地方自治、領土、安全保障と防衛など）、経済に関して（職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における保障充実、経済のグローバル化など）である。これらの社会的課題に対して、功利主義や義務論などの倫理学的な思考のツールを用いて、持続可能な社会づくりにつながる解決策を生徒が考え、討議することが要請されている。
すでに大学の教養科目などで用いる教材として、現実問題に倫理学の知見を応用する、応用倫理学についての教科書的な書籍はいくつも出版されている。しかしそれらはいずれも倫理学の研究者が大学生向けに執筆したもので、扱う事例があまりに特殊で現実味がないものであったり、生死に直結したグロテスクな内容であったりして、高校の社会の講義に用いるにはかなり慎重な扱いが求められるものが多い。
そこで本研究は高校生が倫理学的な思考ツールを用いて、法・政治・経済などの身近な公共政策的なテーマを討議し、学習することができる教材および研究書を作成することを目的とした。また、本研究は倫理学、行政学などについての大学の研究者、政策立案・実施している行政実務者、公共を教える高校教員といった、多様な人材による共同研究の取り組みである。このように全く新しい「公共」科目の教材および研究書の作成を企図する本研究は意義あるものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の予定どおり、平成31年度においては下記のように順調に研究は進んでいる。
１．高校「公共」テキストプロジェクト研究会の開催：研究者、行政実務者、高校教員からなる研究体制による研究会を開催し、「公共」科目の副教材および研究書の出版に向けての研究を深めることができた。
２．「公共」科目の副教材の作成：各研究協力者が執筆をし、第一稿が完成している。社会科教材の大手出版社から出版されることが決まった。
３．高校教員への面談調査：公民科目や主権者教育に積極的に取り組んでいる現役高校教員への面談調査を行うことができた。
４．高校生への模擬講義：制作中の「公共」副教材の内容の一部を高校の生徒に対して模擬講義として行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．「公共」科目の副教材の出版：すでに原稿の第一稿は集まっており、現在は編集作業の途中である。令和2年度中に出版する予定である。
２．高校「公共」テキストプロジェクト研究会の開催：副教材および研究書の出版に向けての研究を深める。
３．高校での模擬講義：初年度に得られた知見をもとに、高校での模擬講義を予定している。
４．学会発表：日本公民教育学会研究大会において本研究の成果を発表し、社会科教育の専門家との対話を通じて、本研究をより精度の高いものとする。
５．海外先進事例収集のための訪問調査：当初計画では平成31年度中にシティズンシップ教育において様々な先進事例があるヨーロッパの教材研究を進めるためイギリスに訪問調査の予定であったが、平成31年度は「公共」副教材の執筆、編集を優先し、令和2年度に実行の予定であった。しかし新型コロナウィルスの影響により、令和2年度の実施が難しいことが予想されるため、海外訪問調査については令和3年度に行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では平成31年度中にシティズンシップ教育において様々な先進事例があるヨーロッパの教材研究を進めるためにイギリスに訪問調査の予定であった。しかし平成31年度は「公共」副教材の執筆、編集を優先し、令和2年度に実行の予定としたため。この変更により、「公共」副教材の出版は当初計画より早くできる予定となった。
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