| 研究課題/領域番号 |
19K02768
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
小出 禎子 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (70600211)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域の社会ネットワーク / 地域組織と活動 / 地域の情報共有 / 学校と地域の連携・協働 / 校長のリーダーシップ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域の情報ネットワークの実態を解明し、そのネットワークが学校と地域の連携・協働に及ぼす影響を明らかにした上で、校長による地域の情報ネットワークの活用のあり方を検討することである。2021年度の研究実績は、2020年度と同様にCVID-19の影響により計画どおりに調査することができなかったが、対象地域の社会ネットワークの分析をはじめ、今後収集する必要のあるデータの把握を行なった。また、元校長や地域活動の地域外参加者にオンラインによるインタビュー調査や研究会を実施し、新型コロナ禍前後における学校と地域の関係や現状を把握した。その結果、１これまで活発な活動を長期継承してきた多様な地域組織も活動を自粛や規模縮小をせざるを得なかったこと、2地域外との交流も活発であった地域が交流を嫌う雰囲気が少なからずあったこと、3学校行事への地域住民の参加の縮小や中止となったこと、4これまでは必要に応じて新しい組織が作られていたが、新しい組織がほとんど作られなかったこと、5地域住民の新たな組織を作るという要望が出にくい状況であったことなどが確認できた。特に学校において地域住民が参加した活動を自粛するのか縮小するのかの判断は、授業の場合には地域住民とともに活動を継続していることがわかった。また、地域においてはCVID-19の影響が活動を選定する機会となる可能性もみえてきた。今後、学校・地域の活動にCVID-19が与えた影響にも着目する。
また、オンラインによるインタビュー調査を試みた。情報機器に不慣れな調査対象者にもあらかじめ設定した情報機器の貸し出しを行い、操作が容易となるように工夫した。その反面、地域住民側のネットワーク環境が整っていないことも多く、また、初対面の調査対象者に対する画面を通したインタビュー調査の困難さの解消など、オンラインによる調査の課題もみえてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は地域活動や学校と地域との連携活動について直接地域関係者や学校関係者に会ってインタビューすることで主にデータを収集するものである。しかし、前年度と同様、CVID-19の影響により、地域活動と学校行事の自粛や縮小、例年どおりの学校行事への地域住民の参加がなされなかった。また、出張や県を越える移動の自粛要請が出されたこと、調査対象地が県外であること、感染が心配されるため学校に訪問できなかったことから、研究課題1のうち「地域組織への参加状況調査」が完了できず、研究課題2「地域住民の学校への参加状況調査」以降についても見送らざるをえなかった。そのため、現在までの進捗状況を遅れているとした。遅れている部分については、地域活動や学校行事への地域住民の参加が少しずつ再開しているものもあるため、CVID-19の感染状況や自粛要請などの措置を総合的に判断し、調査可能となった時点から実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の研究計画は次のように予定している。 感染状況など総合的に判断し、調査を再開する。状況によっては地域住民へのインタビュー調査は困難なことが考えられるため、調査対象を元・現学校関係者や地域代表に変更する。ただし、可能な場合は地域住民に対しても調査を行う。
まず、課題1「地域の情報共有の実態調査」は、1まだ収集していないデータを収集し、データに個人情報が含まれている場合もあるため現地で地域関係者と確認する、2収集したデータから社会ネットワーク分析を行い、地域の情報ネットワークモデルの描出を完成する、3地域の組織リーダーや地域活動に参加している地域住民のキーパーソンにインタビューを行い、活動内容や活動頻度、他のメンバーの参加状況、 関わり方、学校からの情報に関する認知状況を明らかにする、4可能であれば学校関係者、特に校長にインタビューを行い、地域組織や活動との関わり方、課題を明らかにする、5引き続き関連文献資料の収集と整理、新たな資料の発掘などを行う。次に、課題2「地域住民の学校への参加状況調査」と課題3「校長による情報収集・発信の実態調査」を開始する。具体的には、校長や組織代表者、市職員にインタビューを行い、1学校行事や地域行事の数、目的、活動内容、2情報発信と受信の状況、3学校行事や地域行事への参加状況を明らかにする。その他、可能な限り、今回のCVID-19の影響による地域と学校との関係、活動状況についてもインタビュー調査を実施する。
引き続き2022年度も情報機器や情報ネットワークを活用し、現地に出向かず調査できる方法やオンラインによるインタビュー調査の方法を模索し、実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は現地でインタビュー調査することが中心であり、地域関係者や学校関係者に直接会う必要がある。しかし、CVID-19の影響により出張できなかったことと地域活動や学校と地域の連携活動がほとんど実施されなかったことが大きな理由である。特に調査対象地が県外であり、県を越える移動や出張の自粛、対象地域に感染者がほとんど発生していないことがある。今後は、CVID-19の感染状況や自粛要請など措置に沿って判断し、現地調査を行い、主に旅費として使用する予定である。また、調査が進めば、データの整理等の消耗品や人件費、謝金に使用する予定である。
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