日本文化理解教育の教育課程開発に関する実証的研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02772
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 永添 祥多 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (90461483)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 伝統文化教育事業 / 国立教育政策研究所伝統文化教育

研究実績の概要

2019年度は、国立教育政策研究所及び埼玉県教育委員会、東京都立江戸東京博物館への現地調査を行った。
まず、国立教育政策研究所へは、2019年8月、同研究所の伝統文化教育事業の内容や成果に関する現地調査を行い、担当職員から説明を受けるとともに資料提供も受けた。特に、全国の実践校に関わる資料提供や特色ある実践を行っている学校の紹介を受けたことは大変有意義であった。今後の実践校調査に役立てることができるからである。
埼玉県教育委員会へは、2020年2月に現地調査を行い、指導主事より同県教育委員会による伝統文化教育の状況の説明や資料提供を受けた。特に県立高校の学校設定科目「伝統・文化」の実施状況や小中学校の伝統文化教育の実践状況の説明を受けたことは、今後の現地調査校選定に役立てることができると考える。
江戸東京博物館へは2020年2月に現地調査を行い、江戸文化に関する資料調査を行った。東京都教育委員会では管内の小中学校、高等学校、特別支援学校を対象に伝統文化教育の実践を行うよう指導し、教委主導で伝統文化教育を推進している。このため、東京都では全国に先駆けて多くの特色ある実践が行われている。すでに、東京都教育委員会への現地調査は行っているため、今回はその題材とされた江戸文化の内容について、体系的に資料収集を行っている同博物館図書室で資料調査を行った。特に江戸文化について、歌舞伎、伝統工芸などの調査を中心に行った。
以上の調査により、研究一年目の調査予定はほぼ達成されたものと考える。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

教育機関への調査はほぼ終了し、来年度以降は各実践校への調査に移る予定である。

今後の研究の推進方策

2020年度はね特色ある実践校への現地調査によって、教育課程を中心とした資料収集を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

2020年度は実践校訪問するため、その旅費として充当する予定である。