| 研究課題/領域番号 |
19K02786
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
阪根 健二 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (10363178)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 働き方改革 / 勤務の棚卸し / 質問紙調査 / 最適化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教職員の勤務に関する意識や状況の現状把握（面接及び質問紙による勤務の棚卸し）を行い、それを元に総合的な対策を、分析・検討・開発していくものである。この研究は、2018年から調査活動を継続的に行っており、その中間報告として、2019年3月及び2020年3月に、報告用リーフレット（2種類）を作成し、県内外に配布した。
調査は、2018年秋に徳島県の小中学校教職員314 名及び香川県の小中学校教職員120 名から聴取及び質問紙で行ったものであり、多忙化の要因で最も多かったものが、「学校行事」であった。これは、徳島県（24.5％）及び香川県（25.0％）とも同じ回答結果を得たものだが、内容を詳細に分析すると、「準備・練習」が主であった。次に「成績処理」であり、両県とも多忙化の上位に挙げた。いずれも、管理職が工夫改善できる内容であった。ただ、県によって異なる部分があり、香川県では「研究会」が20.8％と高くなっている一方、徳島県では、学校独自の個別の内容が多く回答された。これは、県の様相によって異なることが考えられるため、今後の分析が必要であるという結論となった。総じて「管理職による職務の振り分け」や「校務分掌の公平感」という点に集約されるため、明らかになったデータを元に、管理職の関与手法について、さらに検討してしていきたい。
また、2019年2月に、徳島県内の市町村教育委員会を対象に、各教育委員会の勤務実態調査の実施や多忙化解消支援策などについて、質問紙調査を行ったが、有効回答率が79.2％であり、ほぼ県内の教育委員会の状況を把握することができた。これは、投稿論文として、「北島孝昭、阪根健二、『市町村教育委員会に係る教職員の多忙化解消について －徳島県内の市町村教育委員会への質問紙調査より－』、鳴門教育大学学校教育研究紀要第34号、pp105-113」に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、2018年から調査活動を継続的に行っており、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで実施した働き方改革の実態調査は、2018年秋に徳島県の小中学校教職員314 名及び香川県の小中学校教職員120 名から聴取及び質問紙で行ったものではあるが、さらに分析の必要がある。そこから得た知見を元に、管理職の関与手法について、さらに検討してしていき、実際の研修会で試行してみる。
また、教育委員会の方針や施策と、管理職の対応との乖離もあり、この点も分析対象であるが、昨今の新型コロナウイルス感染対策による休校措置が、今後の働き方改革の動きと大きく関わってくるため、実情を鑑みながら研究を進めていきたい。遠隔システム（オンライン）の活用も今後の動きに連動してくるように思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に予定していた調査研究において、別途の共同研究資金から執行できた部分があったため、予定していた使用額に残金が出た。2020年度においては、さらに研究を深めていく予定であるが、遠隔による働き方改革の在り方についての研究を追加することとする。
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