| 研究課題/領域番号 |
19K02790
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| 研究機関 | 郡山女子大学 |
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研究代表者 |
山本 裕詞 郡山女子大学, 家政学部, 教授 (40550702)
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| 研究分担者 |
佐久間 邦友 日本大学, 文理学部, 助教 (30761209)
佐藤 愛未 郡山女子大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30822390)
伊藤 哲章 宮城学院女子大学, 教育学部, 准教授 (50735256)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 特別の教科道徳 / 教科書採択 / 危機管理 / 藩校 / 戊辰戦争 / 学校5日制 / 2学期制 / チームとしての学校 |
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| 研究実績の概要 |
以下の合計3点の成果があった。
研究論文1．田中真秀、佐久間邦友「（資料）小学校における『特別の教科 道徳』の教科書採択実態の傾向比較：2度の教科書採択から見える採択「教科書」の変更に着目して」川崎医療福祉学会誌第29号2号、415～422頁。研究発表1.「危機管理を意識した学校教育制度の問い直し－新型コロナウイルス対応による課題と展望－」日本教育政策学会第27回大会、2020．7.5.東京都立大学における口頭発表。研究報告1.「明治維新期における藩校運営の移行過程に関する一考察－東北地方の藩校を中心に－」郡山女子大学紀要、第57集、2021年、245～260頁。
研究論文1は、道徳の教科書採択における出版会社の変更に着目し、教科書選択という制度における自治体の教育観の反映に考察したものである。研究発表1は、危機管理を意識したコロナ禍における教育課題、特に、特別活動の行事に注目することで、教育政策の変更がなされる実態について整理した。研究報告1は、戊辰戦争終結後の東北を中心に教育制度の方針転換・継続の過程を考察したものである。
以上の他、「学校5日制と2学期制に関する政策」や「学校独自のオリジナル教材に関する資料」、さらには「チームとしての学校概念の導入による校長権限強化政策の終焉」については、資料収集と分析が進んでいるが、発表等には至っていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍において、できることから始めること、及び、研究目的を保持しながらも、研究対象を拡大することによって、より多様な角度から教育政策終了メカニズムに迫ることができている。その意味では、当初予定以上の研究の広がりを見せてはいるものの、多様な観点から追求されているメカニズムについて、研究チーム全体で共通理解を形成するには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
中央レベルの教育政策としては、「週5日制」や「2学期制」をめぐる動向について、また、「チームとしての学校」を推進する政策動向と従来の校長権限強化政策の関係について、さらには、コロナ禍における政府主導の危機管理政策の効果などについて、分析を進め、研究をまとめ、学会誌、紀要、研究大会などで発表する。
中央と地方との関係については、江戸末期～明治初期における藩校経営や、多様な専門職の学校導入議論と地方における職員配置実態のズレに注目した分析を進め、研究にまとめ、発表する。以上を踏まえ、研究最終年のまとめとして、教育政策における政策終了メカニズムについてのチームとしての見解を共有し、メンバー各自の来年以降の研究継続につなげていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって、調査旅行及びフィールドワークが困難になったのに加え、定期的に集まって行う予定であった研究会議が実施不能となったことによって、旅費、資料収集費等の使用が大幅に抑制された。
流行二年目となってもコロナ過が続く現状を踏まえ、当初計画を見直し、現地調査に代えてリモートによる調査を増やしたり、リモート会議に切り替えるため、それを可能にするICT関連費用に振替える等、現状に適合した研究費の合理的使用によって、当初の研究目的の達成に努めていく。
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