| 研究課題/領域番号 |
19K02832
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
村山 朝子 茨城大学, 教育学部, 教授 (40375358)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域学習 / 野外調査 / 地図活用力 / 地図作品 / 初等中等教育 |
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| 研究実績の概要 |
中学校社会地理的分野の「地域調査の手法」単元について茨城大学教育学部附属中学校における実践に実施計画から関わり、事前調査および野外調査、地理的まとめにおける地図活用の有用性を検証した。その結果、地形図などの紙地図とウェブ上の様々な地図を組み合わせて事前調査を行うこと、生徒がグループごとにルートマップを作成して野外調査を行うこと、課題検証型の野外活動の前にまず課題発見型の野外活動を実施すること、などによる効果が確認できた。なお学年全クラスにおいて5，6人からなるグループをつくり実施した全野外調査に茨城大学教育学部社会選修の学生らを帯同させることによって、生徒にも学生にも大きな学びの効果が得られた。
小学校社会においては3年生の「身近な地域と市の様子」単元について検討した。市町村合併や人口減少等による学区拡大により学校周辺が「身近な地域」とは限らない現実をふまえた地域学習には地域の実態を踏まえた地域教材が必要となる。小学校における「市の様子」を中心とする地域学習教材（共同開発した地域かるたや地域すごろくなど）に地図を組み合わせることによる効果について検証した。実施計画から関わり、地域すごろくについては小学校教員研修で地域住民の参加も得て実施し、教員の地域への関心と理解や地域住民との交流に効果をあげ、地域連携の足がかりとなることが確認できた。
これらの成果をふまえ、社会科教育学会や人文地理学会で地域学習における地域連携や地図活用に関する発表を行った。
なお第24回いばらき児童生徒地図作品展を開催するとともに、作品展や表彰式の動画を作成公開するなどして児童生徒の地図づくりの成果及び成果物の社会的活用についての一般理解に努めた。また、同地図作品展過去10年分の展示作品についてその内容項目をもとに分類し、解説をつけて閲覧できるウェブサイトを開発した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
小中学校の社会科における地図の活用については小中ともに地域学習単元において野外調査活動や教材開発などの成果を上げ，学会等で報告することができた。また教員養成課程の学生に対して野外調査や地図活用の有用性への理解とその実践力の基礎獲得について体験的に実施しその効果が認められた。ただし、それを現役教員に対しては県の研修会での講演にとどまり、広く発信することは不十分であった。
地図作品展についてはコロナ禍以前と同様の開催とし、過去の地図作品を分析分類して解説をつけて閲覧できるウェブサイトの開発までは行うことができた。
ただし、作成した地図サイトは児童生徒や教員など学校関係者のみならず、一般市民や自治体、諸団体、企業など広く一般社会に公開することにより、単なる学習調査の成果物にとどまらず、児童生徒が捉えた地域の現実を示す資料としての価値をもち、その社会的活用が可能となる。それを試行するまでが本研究の目的であり、その試行にまで至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に開発した小中学生による地図作品を閲覧できるウェブサイトを一般公開し、有効活用の方策を試行する。当サイトの活用については児童生徒や教員に対する広報と自治体、諸団体、企業、そして一般市民に対する広報、それぞれ行い、教育活用だけでなく社会的活用を目指す。地図作品展については当サイトも活用しつつ、より充実させた作品展とし、学校教育を超えて社会や地域連携などの試みを行う。
また小学校を中心とする地域学習教材の活用支援、小中学校における野外調査活動支援などを行い、それぞれにおいて地図を有効に活用していく。
なお本研究の最終年度として研究成果を公開し、本研究の目的に到達することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地図作品のウェブサイトを完成させることはできたが、それを広く公開し活用を図るところまでは至らなかった。次年度は学校関係、自治体、企業その他におけるその活用の試行を行う。また、これまでの研究成果を学会等での発表や報告書などを通して公開する。これらの実施に必要な人件費、旅費、その他に未使用額を充てる。
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| 備考 |
いばらき児童生徒地図作品展過去10年間の入賞作品（直近は展示作品を含む）を高精細画像で閲覧できるウェブサイトを開発した。各作品についての解説をつけるとともに、地域、作成年、学校種、テーマによる検索や対象地域について地理院地図との対応を可能とした。児童生徒や教員などの学校関係ばかりでなく、子どもが捉えた地域の資料として自治体や企業、一般市民にその価値、地図表現の可能性への理解を図ることを目的とする。
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