| 研究課題/領域番号 |
19K02834
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
李 修京 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10336927)
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| 研究分担者 |
権 五定 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (30288641)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 帰属―離脱症候群 / ザイニチ・アイ デンティティ / 多文化共生 / 相近（Convergence） / 互恵（Reciprocity） / 帰属・離脱症候群 / 民族教育 / 交換的選択 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は主に、在日コリアンの民族学校の目標や内容（主に小学校・中学校・高等学校の教科書及び教材の一部）の分析、インタビュー、研究会（「多文化共生社会における外国人学校」2020.２.28・東京学芸大学）等の活動・作業を通して以下のことを（暫定的に）明らかにした。
①帰国願望で始まる民族教育が、1948年4月に発生した「阪神教育闘争」以後、日本に対する排他的性格を強めることになる。②在日コリアン社会が民団系と総連系に分裂し、日韓国交正常化条約以後、韓国系在日コリアンの子どもの日本人学校への就学、在日コリアンの国籍変更が増えることで両方間の葛藤は度を増していき、民族教育ないし在日コリアン社会の排他的構造は複雑かつ多様化（在日コリアンと日本・民団系と総連系・在日社会の上層部と下層部のそれぞれの排他的関係）していった。③1980年代以降、祖国における存在感が薄れていき、祖国からの差別を意識するようになった在日コリアンは、祖国に対して「帰属―離脱症候群」を抱くようになる。④在日コリアンはZAINICHI-IDENTITYを求め、日本の地域住民としての交互意識を育て、「相近」行為、「交換的選択」を模索するようになり、その変化は民族教育に反映される。⑤1991年11月1日に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によって在日コリアンの韓国・朝鮮の両方が「居留」を取り、日本での定住を積極的に模索するのが教科書や教材を通して確認できた。これらの変化は、基本的に多文化共生教育の目標構造（コスモポリタニズムの形成を頂点とする文化的アイデンティティの発達）に沿っていることであり、2019年度に行った研究の実績である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2019年度は韓国の東義大学校における国際学術シンポジウムでの発表準備で得た知見をまとめて共著として出版する機会を得た。その過程で在日コリアンのアイデンティティの発達は、基本的 にアイデンティティ発達の一般過程 に沿って行われてきたことを確認することができた。そして、アイデンティティの発達につれ、民族教育の母体である在日コリアン社会の排他的関係が多重化し、排他的属性が弱化していくのも確認することができた。また、今回綿密な検討 は行っていないが、在日コリアンのアイデンティティの発達と排他関係や属性の変化が世代交代に伴う社会構造の変化（ピラミッド構造からウェブ構造への変化など）と密接に関連していることが窺えた。これらの内容を今後もさらに踏み込んで研究するつもりだが、2019年度は次に報告している。
１）李修京・権五定「在日コリアンの‘共生に生きる’という主体的選択（2）－在日コリアンのアイデンティティの発達と排他的属性の変化－」『東京学芸大学紀要 人文社会系Ⅰ』第71集、pp.143～155、2020年1月31日。２）李修京「在日コリアン学校の教科書に見る‘在日論’の一考察」『東京学芸大学紀要 人文社会系Ⅰ』第71集、pp.127-142。３）李修京「断絶された歴史の表象「在日同胞」と韓国学校・朝鮮学校の教科書及び教材考察」『東義大学校東アジア研究叢書第7巻－在日同胞の民族教育と生活史』、博文社、pp.135-207、pp.321-324、2020年4月30日。４)権五定「マイノリティが多文化共生社会を開いていく時―在日コリアンの民族教育とアイデンティティの発達―」『東義大学校東アジア研究叢書第7巻―在日同胞の民族教育と生活史』、博文社、pp.9～71、2020年4月30日。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度中の主な研究作業は、在日コリアンの「相近」行為がどのような意識の下でどのように行われているのかを確認することと在日コリアンの学校で行われている教育実践を分析して相近意識や努力が反映されているか否かを明らかにすることである。
１）相近行為の調査：在日コリアンが、日本社会の構成員（地域住民）として日本人と共に生きるための行為、活動をしているという「風聞」を具体的な事実として確認し、資料化する。調査の内容は、①相近行為の主体、②相近行為の内容、③相近努力の意識の明瞭さ、④日本人との連携の有無などである。 調査は、事前に新聞・広報誌・SNSなどを通して相近活動が行われている地域や日程を調べ、相近活動に直接「参加」して事実を確認する方法を取る。これまで、大阪地域、福岡地域など5か所への参加が決まっていたが、コロナ事態で活動が中止されたケースもあり、参加調査を遠慮せざるを得ない状況なので、事態の終息を待っている。その間、新聞・広報誌・SNS・電話で確認できる範囲で調べた内容を整理する作業を進めている。
２）在日コリアン学校の教育実践の分析：韓国学校、朝鮮学校、韓国系の1条学校の現場で行われている教育実践の中に、日本社会における共生（相近努力）を求める内容がどのように反映されているのかを明らかにする作業である。教科活動だけでなく教科外の活動、中でも日本人学校の子どもたちと共同で活動可能なクラブ活動、ホームルーム、朝の会なども分析の対象とする。分析の基準は、相近・交互・共生概念の枠組みから抽出する。
これまで、東京韓国学校、東京都内外の朝鮮学校、大阪地域の韓国系学校の実践観察が予約できているが、これもコロナ事態のために実行困難な状況にある。直接観察しないと確認できないところについては電話やメールの利用など真相に近づく方法を試みている。
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| 備考 |
多文化共生社会と外国人学校事情について、在日中華学校や在日韓国学校、在日朝鮮学校、在日中国朝鮮族の泉学校について日本国内の専門家たちと韓国の専門家を招いての研究会を開催し、有意義な研究交流となった。また、世界の日本人学校についても知ることができた。
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