| 研究課題/領域番号 |
19K02854
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 信州大学 (2022)
岩手大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
小暮 克哉 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50782801)
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| 研究分担者 |
古壕 典洋 星槎大学, 大学院教育学研究科, 講師 (50735644)
山鹿 貴史 八洲学園大学, 生涯学習学部, 准教授 (10794828)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 旧制高等学校 / 入試 / 学校間接続 / 教育政策決定モデル / 高等学校長会議 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、旧制高校入試において一時期実施された多面的・総合的な入試が、どのような議論のうえで実施されたのかを分析し以下の3点の成果が得られた。 ①文部省から各学校へという一方向の指示モデルと考えられてきた当時の教育政策に学校現場の声を反映させる場として校長会の存在を示した。 ②入試方法について、学校は国の政策を単に受容するのではなく、校長会を通して、各々の高校の教育活動に踏み込んで議論する双方向の意思形成モデルの存在を示し、現代の入試改革でも同様のモデルの必要性を指摘した。 ③当時の新聞各紙での校長会及び高校入試関係記事の電子化を行い、出版等の準備を進め広く社会に発信する予定である。
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| 自由記述の分野 |
教育史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた学術的意義や社会的意義は下記の3点である。
①旧制高等学校の教育政策決定過程をとらえる認識は、文部省から高校へという「一方向のモデル」ではなく、校長会を介した国と各高校との調整や葛藤にもとづいた「双方向モデル」が妥当すること。②この「双方向モデル」は、多面的・総合的な評価を掲げる現代の入試改革を論じる際の土台として位置づける必要があること。③当時の新聞各紙での校長会及び高校入試関係記事の電子化を行ったことで、教育政策に関わる研究の基礎の整備を行い、さらに教育政策への応用可能性の方途を提示した。
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