| 研究課題/領域番号 |
19K02858
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
櫻井 典子 新潟大学, 教育・学生支援機構, 特任准教授 (00537003)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域と大学の協働 / 地域連携学習 / コミュニティ・ベースト・ラーニング / サービス・ラーニング / 学生の成長 / パートナーシップ / チームワーク / 教職協働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は「学生・教職員・地域住民が互いを高め合う地域連携学習モデルの構築」である。近年、個人志向化が社会全体に広がっている傾向にあり、この解決に向けて今後の社会を創る若者を中心にチームで社会課題に取り組む経験を重ねていくことが重要であると考えた。地域連携学習をとおして参加者である学生、教職員、地域住民が社会課題を見つめ直し、チームで取り組む中で互いを高め合うようにするにはどうしたらいいのか。「互いを高め合う」ということは、深い学びが担い手の相互作用の中でおこることであり、そのためにどのようなプログラムや体制が必要なのかを地域連携学習プログラム「新潟大学ダブルホーム」を対象とし、具体的に明らかにしていくことを目的とした。
2019年度は、サービス・ラーニング全国フォーラムやCommunity Based Teaching & Learning Workshopに参加し、アメリカのサービス・ラーニングやコミュニティベーストラーニングで重視している互恵的かつ変革的な地域コミュニティとのパートナーシップについての知見を得た。このパートナーシップ要件の中にある「目標・意思決定の共有」と「信頼と尊敬」について本学プログラムの実態を調査した。その結果、地域との信頼意識は高いが、目標・意思決定の共有や共通目的の明確化が不十分であることを見出した。
本プログラムを4年生まで継続した学生および卒業生への調査からは、本プログラムを通して体得してほしい経験や学びがある程度は達成できていることや専門分野以上に専門分野以外の学習についての気づきが大きいことが見いだせた。どのような経験がどのような学習成果に繋がるのか、必要性や重要性に気づいた学びを深めるための学習機会・環境をどのように提供していくか等、深く探り、プログラム改善に繋げていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国のミネソタ大学やポートランド州立大学の事例紹介から地域との互恵的・変革的パートナーシップの重要性を見出し、対象プログラムでの検証を実施できた。一方で、地域との互恵的・変革的パートナーシップを構築している国内事例を模索していたが、対象事例を絞り切れないままコロナ禍に入ってしまい、十分な事例調査に至らなかった。また、12月に実施した卒業生のパイロットスタディを踏まえて本調査を2月～3月に計画したが、実施できていないため2020年度に実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域連携学習をとおして参加者である学生、教職員、地域住民が互いを高め合うプログラム構築を目指し、今後は、以下の研究項目で進める。①先行事例における地域とのパートナーシップの実態把握《2020年度》：互恵的かつ変革的な地域コミュニティとのパートナーシップの要件である6項目「共通の目的」「リーダーシップおよび意思決定の共有」「能力の構築を目的とした資産志向」「信頼と尊敬」「開かれたコミュニケーション」「組織同士の全体的なつながり」について、ポートランド州立大学や国内の先行事例から詳細な実態を把握し、学生や地域パートナーの評価との関係について考察する。②卒業生調査《2020年度》：2019年度12月に実施したパイロットスタディ結果を踏まえて本調査を実施する。対象プログラムを卒業時まで継続した卒業生に社会生活の中で本プログラムでの経験がどのように影響しているかを尋ねるオンラインのアンケート調査やインタビューを実施する。特に社会課題に直面した時や将来についての見通しについての考えにどのような経験が必要で あるのか、在校生に経験してもらいたいこと等について尋ね、プログラム改善につなげる。③導入授業とフォローアップ授業のデザインとその効果検証《2020年度～2021年度》：①②における知見をいかしながら導入授業・フォローアップ授業を改善する。その効果をアンケートやインタビューで検証し、さらに改善していくことを繰り返す。2020年度は特にWith／Beyond COVID19を意識したプログラムのデザインと検証を行う。④正課外活動プログラムの改善とその効果検証とモデル検討《2020年度～2021年度》：①②③の成果と課題と連動させながら正課外活動プログラムの改善－実施－検証―改善を繰り返し、得られた知見から、新たな地域連携学習モデルを検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
以下の2点の理由から、次年度使用額が生じた。１）申請時に計画していたポートランド州立大学のCommunity Based Teaching & Learning Workshopが2019年度は岡山大学で実施された。２）卒業生向け調査がパイロットスタディのみに留まった。
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