| 研究課題/領域番号 |
19K02864
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
渡部 昭男 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (20158611)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高等教育への権利 / 経済的負担軽減・修学支援政策（国） / 子育て教育費支援施策（自治体） / 法・制度・行財政の力動関係 / 日韓比較研究／日韓韓日対話企画 / 登録金半額化（韓国） / 漸進的無償化（日本） / 少子化・人口減少と持続発展可能社会 |
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| 研究実績の概要 |
最終年となる2022年度は、以下の４つの柱で研究を進めた。その結果、具体的には雑誌論文計４件、学会発表計３件、国際研究集会開催計４件という実績であった。
１）【国レベル】教育無償化に係る国会審議の追跡：2021年第205回～2022年第208回の国会審議を分析し、コロナ禍の高等教育における学びの継続のための学生支援の在り方に関する論議を大阪成蹊大学紀要(9)にまとめた。
２）【自治体レベル】教育費支援施策に係る自治体広報の調査：鳥取県及び県下19市町村、滋賀県及び県下19市町における教育費支援施策の現状と課題をHP情報から探り、国－県－圏域・郡－市町村の立体的・構造的・重層的な関係を意識しながら近畿大学生物理工学部紀要(48)(50)にまとめた。
３）【日韓／韓日対話①】寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業：新たに寄稿⑩重本直利、⑪細川孝、⑫水岡俊一の３氏から論考を得るとともに、予算が許す範囲で韓国語訳を行い神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開した。
４）【日韓／韓日対話②】上記を共有財産とした対話企画の開催：①「韓国における教育機会平等保障の主張と運動：韓国教育学会キム ソンヨル前会長の論考をもとにした対話」（2022.7.3）、②「高等教育無償化に係る法制と諸方策：前韓国教育行政学会会長・元大韓教育法学会会長コ ジョン教授の論考をもとにした対話」（2022.7.30）、③「ヒューマンライツとしての国際人権規約～漸進的無償化の国際公約から10年：戸塚悦朗・弁護士／水岡俊一・参議院議員／申へぼん・青山学院大学 論考を基にした対話」（2022.9.17）、④「高等教育への権利：キム フンホ教授／石井拓児教授の論考をもとにした韓日研究者の対話」（2022.12.16）を開催し、当日資料（日韓両言語）及び対話録画（通訳あり）を同じくKernelにアップし公開した。
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| 備考 |
日韓／韓日対話企画の①～④に関して、録画動画を神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開している(記載(1)～(4))。また、第１企画の冒頭で行った渡部の基調報告「これまでの漸進的無償化科研の経緯と日韓／韓日対話企画の提案（2022.7.3）」のPPTスライド資料も同じくアップし公開している（記載(5)）。
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