| 研究課題/領域番号 |
19K02888
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高等教育改革 / 大学評価 / 自己評価報告書 / エビデンス / 教育成果 / 社会的インパクト / 社会的要請 / EBPM |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。
教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。
現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、平成3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるとする政策形成に、間接的に影響を与えている。
また研究成果の一端として、国際バカロレアの導入などに際しての定量的調査や、covid-19による大学への影響の日英比較等への調査協力をしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
既存の特徴的な事例をもとに、プログラムの自己評価などの活動を通じて、どのような成果が得られているか、またその成果をもたらした要因は何かといったことを明らかにするため、訪問調査を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、やや流行が収まった時であっても先方の事情で受け入れが難しく、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な対応が困難であるとのことであり、調査を中断している状況にあるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究開始から4年が経過し、大学改革もさらに先に進んでおり、必ずしも過去のプログラムに執着する必要がなくなっている。訪問調査を検討しつつも、昨今の社会全般における社会的インパクトの概念の浸透や、大学のガバナンスに関する議論、10兆円ファンドと関連した国際卓越研究大学に関する議論などで、大学のマネジメントに関する考え方そのものが変容していることから、それらの状況を踏まえ、最新の状況にふさわしい形での調査の設計と実施を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの流行により、大学内の実態を把握するための訪問調査ができず、そのために質問紙調査における質問項目の作成ができない状況であった。
zoom等での会議システムを用いた調査も行ったが、実際には細かなインタビューができないため、訪問調査が必須であるとの結論に至った。次年度には、文献による調査や訪問調査の結果を受けて、昨今の大学改革の動向についても配慮をしつつ、新たな質問紙を作成し、インターネットを用いた調査を行う予定としている。
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