大学における人権教育の現状と課題に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02897
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 若槻 健 関西大学, 文学部, 教授 (40421276)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 人権教育 / 大学教育 / 教職課程

研究実績の概要

本研究は、大学における人権教育の全国的な実施状況を、その実施「体制」と実施「内容・手法」の観点から調査し、人権教育を推進させる要因を明らかにするものである。全国の大学への「質問紙調査」と先進的な取り組みを行っている大学への「インタビュー調査」等を行い、①大学の人権教育は、どの程度、どのような内容のものが推進されているのか、②先進的な事例にはどのようなものがあるか、③大学の人権教育を促進させるための要因は何かを明らかにする。
2019年度は、関西地区で、全学的な実施「体制」及び実施「内容」について担当者への聞き取りをおこなうとともに、授業シラバスの分析を行った。人権教育の授業の充実度は、大学の規模に影響を受けるとともに、ある大学が人権教育を充実させるのには、歴史的な経緯があることがうかがわれた。人権教育の内容については、学部専門に関連するものが目立つ一方で、教養科目においては、担当教員にゆだねられている傾向がうかがわれた。学内体制については、規模の大きな大学ほど充実していることがうかがわれたが、その実際の運用状況については今後確認する必要がある。
この作業を通じて、2020年度に行う予定の全国質問紙調査の質問項目を検討した。
2020年度は、昨年度の予備調査をもとにして、全国の大学に質問紙調査を配布し、大学教育における人権教育の実施状況について明らかにする予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス流行への対応に各大学が追われる中、質問紙調査を実施することは、調査対象校に大きな負担をかけることにつながり、また回収率が著しく低下する恐れがあると考え、実施を見送り、次年度に行うこととした。
一方で、近隣(関西地域)を中心とした大学夜行当学校への聞き取り調査について、オンライン調査も活用しながら行い、情報収集を行った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルスの流行により、2020年度に予定していた全国の大学対象の質問紙調査を2021年度に延期した。

今後の研究の推進方策

コロナウィルスの流行が収まったわけではないが、各大学の対応も落ち着きを見せてきていることに鑑み、延期していた質問紙調査を7月に実施する。データを分析し、12月をめどに①大学の人権教育は、どの程度、どのような内容のものが推進されているのか、②先進的な事例にはどのようなものがあるか、③大学の人権教育を促進させるための要因は何かを明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス流行への対応に鑑み、全国の大学への質問紙調査を見送ったが、その実施を2021年度に行うため。