大学における人権教育の現状と課題に関する研究

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02897
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 若槻 健 関西大学, 文学部, 教授 (40421276)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 人権教育 / 大学教育 / 教職課程

研究実績の概要

本研究は、大学における人権教育の実施体制がどの程度どのように整えられているのかを明らかにするとともに、人権教育の実施状況を教職課程のカリキュラムを中心に明らかにしようとするものである。そのために全国的な質問紙調査を行った。そこから先進的な取り組みを行う大学を抽出し、聞き取り調査を行う。
2023年度は大学における人権教育の状況と実施体制について、2022年度までに行った質問紙調査を再分析し、報告資料を作成した。
関西圏の大学では、同和教育の影響もあり、1970年代から人権教育、人権問題への対応の実施体制が整備されてきたが、関西圏外では、2000年代に入り体制整備が整えられてきた。その分、様々な人権課題を念頭に置いた人権教育がすすめられている。全国的に人権教育で扱われる人権課題は多様化を見せてきているが、近年ではジェンダー問題、性の多様性理解、発達障害などに注目が集まっている。同和教育については、部落差別解消法が施行されたものの教育や啓発で取り上げられる機会は多くはなく課題となっていることがわかった。
また多くの大学で、学内の人権課題を改善する体制が整えられてきていることも明らかになった。教職課程については、関西圏では人権教育を学ぶ機会を設けている傾向が見られるが、関西圏外ではそういった傾向は見られなかった。
また、関西の人権教育センター、人権教育研究所等が設置されている大学の担当教員、研究者と意見交流を行った。同和教育の伝統を継承しながらも、今日的状況にどう対応していくのか知見を深めた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

質問紙調査の分析は完了した。
一方で、それを保管する先進事例大学への聞き取りは、調整がうまくいかず予定よりも遅れている。

今後の研究の推進方策

先進事例校への聞き取りを進め、研究成果を公表する。

次年度使用額が生じた理由

2023度に予定していた先進事例校への聞き取りが、十分には進まなかったため、2024年度の聞き取り調査の必要とそれに伴う2024年度使用額が発生した。
すでに聞き取り調査対象校は選出してあるので、それにしたがい12月までに聞き取り調査を完了させる。