| 研究課題/領域番号 |
19K02903
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
廣田 栄子 筑波大学, 人間系, 名誉教授 (30275789)
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| 研究分担者 |
大原 重洋 聖隷クリストファー大学, リハビリテーション学部, 教授 (90758260)
中津 真美 東京大学, バリアフリー支援室, 特任助教 (90759995)
野原 信 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (60720836)
岡野 由実 目白大学, 保健医療学部, 客員研究員 (60785393)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 軽中等度難聴児 / 人工内耳装用児 / 新生児聴覚スクリーニング検査 / 学校適応 / 言語発達遅滞 / 家族支援 |
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| 研究実績の概要 |
１）研究１【軽中等度難聴児の学童期の言語発達実態把握】：難聴通級指導教室に在籍する学童期軽中等度難聴児事例について，小学校就学時から中学校卒業までの学業発達，言語発達，書記技能形成について，面接および心理尺度評価により検討し，学校適応と発達，さらに課題について質的に検討した．各事例の多様な家庭環境状況を背景として生じうる課題の特性について解析し，評価仮説策定の指針を検討した．
２）研究２【幼児期後期の言語発達状況の評価】：（１）就学前の軽中等度難聴児の幼児期後期から学童移行期における言語発達課題(ナラティブ)評価法開発に向けて，国内外の文献研究を行った．その結果，軽中等度難聴児の発達としては言語発達のマクロ領域（ストーリー展開等）に課題は少なく，より精度の高い検出力を備えた評価法開発の必要性が明らかとなった．また，（２）社会的言語知識を用いた他者の意図理解課題を作成して，聴児5名（年長幼児1名，小学生4名），軽中等度難聴幼児5名に実施し，結果の傾向を分析して当該課題の有用性について検討した．
３）研究３：【家族と対象児の障害理解発達と支援】両側性軽中等度難聴児の固有の障害理解の状況と学校適応への影響について検討するため，障害理解，自尊感情，学校適応に関する項目で構成する尺度の開発に向けて，既存の尺度を参照して新たに軽中等度難聴児固有の特性と推定される項目の組み合わせを検討した．本研究班の研究代表者・分担者と評価方針と尺度内容・実施可能性に関する協議・検討を継続した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の理由により、今年度研究計画に修正を加える必要が生じた。
（１）研究１では、軽中等度難聴児の個人差が大きく,家庭環境の影響等，事例ごとの課題の発生の経緯についての分析検討が必要とされた。
（２）研究２については，高度難聴児の言語発達課題を参照して，軽中等度難聴児の幼児期～学童期の達成度を検討したが，共通する課題の抽出は困難な傾向がみられ，次年度はより詳細な検討の視点について，修正が必要と考えられた。
（３）研究３については、研究２の結果も踏まえて，高度難聴児本人と家族の障害認識と受容に関わる先行研究の知見と比較した固有の傾向についての検討が必要とされた，
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| 今後の研究の推進方策 |
１）研究１：（１）難聴通級教室に在籍する軽中等度難聴児の指導教師に対して，半構造化面接の実施と記述を求め，小学校低学年，中学年，高学年の各段階における学校適応の課題に関して質的に解析する．（２）難聴通級教室に在籍する軽中等度難聴児の聴取能・言語発達・教科学習・学校適応に関する調査項目を構成し，地域調査の準備を行う．（３）聴覚特別支援学校幼稚部に在籍する軽中等度難聴児の会話における会話修復ストラテジーの獲得経過を評価解析し,就学前に残る言語発達課題について検討する．
２）研究２：（１）英語圏で標準化されたナラティブ評価法であるNarrative Language second edition; TNL2（Gillam & Pearson, 2017）を翻訳して，同評価手法と図版を参考に，日本独自の社会文化背景での小児発達と関連づけて構成し，ナラティブ評価法を作成する．
（２）社会生活に即した場面文脈における他者認知の言語課題については，前年度に用いた項目より，詳細な発達側面の抽出が可能な，より高次の場面理解に基づいた他者感情認知課題（嘘や社会的体裁）などの評価課題を作成し，関連要因の構成について検討を行う．
３）研究３：（１）インクルーシブ教育環境に在籍する軽中等度難聴児に対して，障害理解と受容の発達，self-efficacy，学校適応困難感と対応行動に関する尺度を作成し事例的な予備調査を行い，得られた結果および評価法の妥当性について検討する．マス調査実施の準備を行う．
（２）新生児聴覚スクリーニング受検後の家族に対して，聴覚障害理解と補聴，コミュニケーション法，家族の障害観について面接調査等を行い，家族の障害受容特性について質的に検討する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、資料の再解析および、研究計画策定に向けた研究を中心に行い、データ入力と解析にかかる人件費、および研究協力にかかる謝金が発生せず、次年度使用となった。
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