| 研究課題/領域番号 |
19K02903
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
廣田 栄子 筑波大学, 人間系(名誉教授), 名誉教授 (30275789)
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| 研究分担者 |
大原 重洋 聖隷クリストファー大学, リハビリテーション学部, 教授 (90758260)
中津 真美 東京大学, バリアフリー支援室, 特任助教 (90759995)
野原 信 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (60720836)
岡野 由実 目白大学, 保健医療学部, 客員研究員 (60785393)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 軽中等度難聴児 / 人工内耳装用児 / 新生児聴覚スクリーニング検査 / 言語発達遅滞 / 学校適応移行支援 / 家族支援 |
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| 研究実績の概要 |
１）研究１【軽中等度難聴児の学童期の発達実態研究】幼児期に聴覚口話法により早期介入を行い、言語獲得を得た感音難聴児20名について、青年期の障害認識について記載を求め、テキストマイニング分析を行い、軽中等度難聴児固有の肯定的自己の形成と関与する要因について検討した。聴児との対峙で障害認識が深まり、同障児との交友の重要性を指摘した。
２）研究２【軽中等度難聴児の幼児期後期の言語発達課題研究】①前年度開発したナラテイブ評価尺度を用い、叙述評価法を改善して10名の難聴児の自発産生を評価した。軽中等度難聴児では幼児期後期から学童期のナラテイブでは、ミクロ構造と比べて、マクロ構造について発達課題が生じていた。②幼児期から学童初期の会話時における感情視点取得と心理社会的発達評価との関係性を評価する課題を作成し、某病院外来受診児に実施開始する段階にある。
３）研究３【軽中等度難聴児と家族の障害理解支援】①青年期の軽中等度難聴者に対し、聞こえの困難度尺度（独自作成）、聞こえのアクセシビリティ尺度（The SSQ12 Noble.W.2013）、自己・他者受容尺度（上村,2007）,個人属性で構成する質問紙を作成し、全国大学の学生支援室部署担当者に、web無記名自記式質問紙調査の協力者への配布を依頼し、希望者にweb面接調査を行う準備が整った。②新生児聴覚スクリーニング検査後に難聴診断を受けた軽中等度難聴児の家族に対して、診断後の心理的変化と支援ニーズを検討することを目的に、発達経過、障害認識、養育などで構成する質問紙調査票を作成し、診療簿の後方視的資料に基づいて影響要因を検討する準備を行った。
本研究に基づいて、軽中等度難聴児と家族に対する幼児期の発達支援と、児童期・青年期への発達移行支援に関するガイドライン作成に関する協議・検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査対象者地域・施設における新型コロナ感染拡大と予防的対応により、調査実施の協力と受入れが困難な状況となり、研究進捗に遅れが生じている。さらに、次年度に向けて研究方法を調査研究等に変更するなど、有意義な資料を得られ、かつ実施可能な形式について検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）研究１：軽中等度難聴児の学童期の実態把握研究では、感染予防のため学童期施設では、難聴児に対する個別指導実施に制限があり広域の調査協力には制約が生じている。今年度までに得られた資料を解析して残された課題を厳選し、実態調査を調査研究に変更して、実施を検討する予定である。
２）研究２：軽中等度難聴児の幼児期後期の言語発達課題に関する研究については、対象児数に制約が生じることが予測されるものの、作成した評価法を用いて対象児データを採取する。軽中等度難聴児の固有の課題を分析する際には、これまでの研究で対象とした高度難聴児データを用いて比較対象とすることで固有の発達傾向の検討が可能になると考えられる。
３）研究３：軽中等度難聴児の心理社会的適応状況に関する研究では、①幼児・児童を対象として研究計画を策定してきたが、対象年齢を延長して青年期（大学生）における、聴覚情報アクセシビリティーの課題や問題意識（SSQ）と、障害認識に関わる受け止めについてのweb調査研究と変更した。軽中等度難聴による影響を長期的に検討する視点を導入した。②新生児聴覚スクリーニング検査後の軽中等度難聴児家族支援に関しては、広域の傾向把握というより、医療施設受診事例などの診断後の心理的変容などについて後方視的な検討を加え、事例的検討を行うこととした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度については、新型コロナ感染拡大などにより、調査研究実施の協力が得られない状況が生じ、さらに実施の遅滞により経費請求ができない状況が生じた。
次年度は、対面調査などは、一部、研究方法について郵送調査・web調査などに変更し、さらに、既に支援関係を結んでいる難聴児者を対象として事例的研究を行い、叙述内容の質的研究に変更して、研究解析に必要な資料の収集を行うため物品費を必要とする。得られた資料解析、および、ガイドライン作成に向けた実務調整に人件費を必要とする。最終年度であるため、当該研究成果について学会等での発表のため旅費を必要とする。
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